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投資としての貨幣、ビットコインはアリなのか

マウントゴックスが見せたビットコインのリスク

2014年3月6日(木)

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 世界最大級(一時は世界最大)のビットコイン取引所だったマウントゴックスが民事再生法の適用を申請しました。事実の概要を書こうと思っていたのですが、「ニュースを斬る」で楠正憲さんが詳しい記事を書かれています。

 ビットコインは、法律上はそう定義されていませんが、それを利用している人々からは一応「通貨」と考えられています。貨幣の機能は一般的に、価値の尺度(◯◯円、というふうにものの値段を測ることができる)、交換手段(ものを買える)、価値の保蔵(富を蓄えられる)の3点とされていますが、こういった機能とは別に、投資対象としての側面もあります。そこで、私からは投資対象としてのビットコインは魅力的なのか、ということを書いてみたいと思います。

 なお、ビットコインの仕組みそのものについての筆者の意見は、本連載の去年の記事で書きましたので、興味のある方はそちらもご参照ください。私は、誰からも管理されないインターネット上の通貨がそのうちに(何十年後かは分かりません)、たくさんの犠牲と難関を乗り越えて1つの通貨として成立することにはあまり疑いを持っていませんが、少なくとも現在のビットコインは既存通貨の代替物にはなれないだろうと思っています。

 マウントゴックス破たんの件は、ビットコインへの投資がいくつか特徴的なリスクを持っていることを明確にしてくれたと思いますので、それについて書いておきましょう。あらかじめお断りしておくと、本稿はビットコインへの投資勧誘を意図するものでは一切ありません(現時点ではビットコインは通貨でも有価証券でもないものとされているので、こういったディスクレーマーすら必要ないようですが)。

「取引所が破綻してもビットコインのシステムは無傷」?

 まずは事実確認ではありますが、今回起こったことは、ビットコインの大手取引所がサイバー攻撃を受け、ビットコインの引き出しができなくなり、ついで会社自身が保有していたすべてのビットコインがなくなってしまった、というものです。システムが脆弱な取引所が、そのシステムの弱みを突かれて機能不全になった、ともいえるでしょう。

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「投資としての貨幣、ビットコインはアリなのか」の著者

慎 泰俊

慎 泰俊(しん・てじゅん)

投資プロフェッショナル

東京生まれ東京育ち。朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタルを経て現在はバイアウトファンドの投資プロフェッショナルとして働く。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官