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カジノの「悪いイメージ」が変わる?

日本版カジノ法案とは~「IR推進法」入門(前編)

2014年3月18日(火)

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国会に提出されたIR推進法案

 昨年12月3日、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案(IR推進法案)が議員立法として国会に提出された。いわゆるカジノ法案だ。今年の国会で可決成立するかはわからないが、審議が始まれば、多数の日本国民がカジノについて考える好機となるだろう。

 IR推進法案の第1条で法律の目的が述べられている。特定複合観光施設(IR=統合型リゾート)の整備推進が「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、……中略……基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。」と。IRプロジェクトの目的は経済活性化に効果があるからであり、集中的に審議して早く決めよう、と言っている。

 続けて法案第2条では、特定複合観光施設(IR)は、「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするもの」と定義している。IRはカジノ施設だけでなく多様なビジネス・レジャー施設の集合体だ。

 推進法制定後、1年かけて、民意を反映しつつ議論を深め、実施法(新法と関連する現行法の改正)を作る、というのが推進法の目的だ。そして、超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は実施法についても議論をかなり深めている(そのポイントについては、3月25日掲載予定の後編で紹介する)。

 同推進法案はしばしばカジノ法案と呼ばれるように確かにカジノ施設を中心としている。だが、日本人にとって、カジノと聞いて連想するイメージは多様であり、どうも法案で示されているものとは違うことが多いようだ。日本の場合、競馬など公営ギャンブルやパチンコ店という特殊な遊技場があるため、それらに対する嫌悪感をそのままカジノに結びつける人も少なからずいる。

 一方で、近年、マカオやシンガポールが建設・整備を進めてきたIR施設を訪れたことがある人ははっきりと法案が示しているイメージをつかんでいる。筆者の知人でこの年末年始をマカオで過ごした人は、「庶民が行くフロアを見た限りでは、大きなショッピングモールにあるゲームセンターみたいなもの」と表現していた。

 法案作りに関わった研究者やビジネスとしての参入を狙う企業に聞いたところをまとめると、公正・透明に規制され運営された民間ビジネスとしてのカジノを核に、ホテルとショッピングモール、レストラン、ショーのための大規模劇場、それに米国ラスベガスと同様に大型ビジネス見本市のスペース(大規模な展示場といくつもの会議室)が併設されている施設区域がイメージされている。ラスベガスがそうであるように、ビジネスでもプライベートでも多様な目的に使うことができ、外国からも国内からも多くの客を呼び込む目的を持っている施設群だ。

 カジノ関連ビジネスを模索している企業からは、法案がめざすIRについて「新しい街作りであり、夢がある」、「すそ野の広い産業を生み出すことであり、新しい日本作りだ」といった声が聞かれる。

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牛島 信 弁護士