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「プライバシーフリーク」発言を検証する

  • 大豆生田 崇志=日経コンピュータ

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2014年3月19日(水)

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 「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制(完敗への道)を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」――。こんな聞きなれない言葉で、ヤフー執行役員の別所直哉氏がビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会を開いたという報道が、2014年1月に一斉に伝えられた。

ヤフー執行役員の別所直哉氏

 別所氏は、2013年7月のインタビュー連載「カウントダウン!個人情報保護法改正」に登場してもらった(関連記事)。個人情報保護法の改正を議論してきた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」も毎回記事にしてきた。ところが、筆者には説明会の知らせは届いていなかった。

 そのうち別所氏の「プライバシーフリーク」という言葉はツイッターなどで「炎上」。しかもインターネットで伝えられている内容は、検討会を取材してきた内容とはどうも違う。ならばと、2月に真意を聞きに取材をお願いした。

 この法制度は、多くの人が使うスマートフォンのアプリが、利用者のどんな情報を集めているかという問題に関わる。今後の議論のためにも、米国でプライバシー問題に関わる企業関係者や、データを活用したマーケティングに携わる大手広告代理店の担当者の声も紹介しながら、別所氏の発言を検証したい。

 別所氏にはまず記者説明で使ったスライドを使って、問題認識を再度語ってもらった。その内容を以下の3つに要約する。

(1)Suica事例は不安感などから反発された
 JR東日本はICカード「Suica」の乗降履歴データは、個人を特定できない形に変換して提供したので保護の対象外。しかし不安感や不信感から反発して規制を求める人たちがいた。個人情報保護法への過剰反応もある。政府は成長戦略でビッグデータを利活用するというが、どう折り合いを付けるのか。
(2)検討会での法改正の方向がはっきりしない
 政府の「パーソナルデータに関する検討会」の制度見直し方針には、「国際的な調和を図るために必要な事項」などを検討するしかない。設置する第三者機関は一体どんな機能を持つのか、パーソナルデータの保護対象の定義を広げるのかはっきりしない。
(3)EUよりも米国型を志向してほしい
 米国は基本的にデータが常に流れる「water on」の環境を整備し、問題があると一部穴をふさいでいる。欧州連合(EU)は一定条件を満たせない限りデータは流さない「water off」の考え方。日本の新ルールの方向性は「water on」を志向してほしい。データをどう使うか試行錯誤の段階で、特定のデータしか流せないのは問題だ。

コメント1件コメント/レビュー

アメリカ式のプライバシー保護を導入したいのであれば、クラスアクションや懲罰的賠償とセットでないと釣り合いが取れないはずだが、その点は故意にオミットしているのだろうか?そもそも、あえて議論を喚起したいのだとしても、プライバシーフリークという表現が口から出てくること自体、消費者をデータの標本くらいに思っているのではないか?実際、事業者の一方的な利便性ばかり主張していないか?消費者が事業者によるデータの利用に不安を覚えるのであれば、不安に根拠があろうと無かろうと、消費者には自分のデータの利用を拒否する権利がある。従って、データの利用に消費者の明確な同意を得るのは最低限の手続きであり、議論の対象とすべきではない。また、データの利用に同意しない限り消費者がサービスを受けられないような仕組みも禁止しないと、これは担保できない。(2014/03/19)

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アメリカ式のプライバシー保護を導入したいのであれば、クラスアクションや懲罰的賠償とセットでないと釣り合いが取れないはずだが、その点は故意にオミットしているのだろうか?そもそも、あえて議論を喚起したいのだとしても、プライバシーフリークという表現が口から出てくること自体、消費者をデータの標本くらいに思っているのではないか?実際、事業者の一方的な利便性ばかり主張していないか?消費者が事業者によるデータの利用に不安を覚えるのであれば、不安に根拠があろうと無かろうと、消費者には自分のデータの利用を拒否する権利がある。従って、データの利用に消費者の明確な同意を得るのは最低限の手続きであり、議論の対象とすべきではない。また、データの利用に同意しない限り消費者がサービスを受けられないような仕組みも禁止しないと、これは担保できない。(2014/03/19)

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