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創造型需要は既に生まれている

2014年3月18日(火)

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 前回は、「総需要か総供給か」という議論を出発点に、日本経済が中長期的な経済成長を実現するためには、「創造型需要」を創出することが重要であると述べました。人々が求めるもの、満たされていないものを供給し、人々の暮らしを豊かに、そしてより幸せにすることが経済成長の本質です。

 では、創造型需要とは、具体的にどのようなビジネスを指すのでしょうか。むろん、「創造型」と呼ぶ以上、今は存在しない、誰も見たことのない新しいビジネスであってもおかしくありません。人口減少・高齢化社会への適応、環境・エネルギー問題、防災・減災対策など、日本が抱えている大きな課題の解決策の多くは、前人未到の新ビジネスへのチャレンジと言えるでしょう。しかし、架空の話ばかりではありません。今回は、既に実現しつつある具体的な創造型需要・創出型ビジネスの事例を紹介したいと思います。

日本の都市・街をどう再構築するか

 現代の日本を象徴する課題の一つとして、今後、日本の都市や街をどう再構築するかという問題があります。例えば、東京圏(1都3県)では、30代人口は2025年に2010年対比で30%減少する一方、75歳以上の人口は80%増加、とくに85歳以上の人口は2倍に増加すると予想されています。こうした人口構造の激変は何を意味するでしょうか。

85歳以上単独世帯数の増加(2005年に対する2030年の比率)
(出所)三菱総合研究所「MRIマンスリーレビュー2014年2月号」

 まず、大都市の郊外で、空き家が急速に増加し、地域コミュニティの衰退も進む現象が、今後10年間で発生する可能性が高いと言えます。人口構造が急速に変化する中、様々な世代が「求めるもの」を、行政コストを抑制しつつバランスよく供給し、かつ地域コミュニティーを維持するために、都市や街をどのようにリノベートしていけばよいかという視点が欠かせません。

 都市や街のリノベーションには、ビジョンの策定や地域住民の合意形成など、国・地方自治体レベルで対応すべきことも多いですが、一方で、民間の「仕掛け」によって、高齢化した街から幅広い世代間の交流を生む街へと、住環境をリノベートする動きは既に始まっています。以下では、多摩ニュータウンの事例(MRIマンスリーレビュー2014年2月号「課題解決に向けた住環境の再構築」からの引用)を紹介します。

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「創造型需要は既に生まれている」の著者

武田 洋子

武田 洋子(たけだ・ようこ)

三菱総合研究所チーフエコノミスト

日本銀行を経て、2009年4月より三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員(シニアエコノミスト)、2012年4月より主席研究員(チーフエコノミスト)。内外経済分析を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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