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東芝事件に考える、技術流出は防げるのか

日本としての対策が必要だ

2014年3月18日(火)

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 先週、技術関連分野では重大なニュースが2つあった。1つは理化学研究所が発表した「STAP細胞」に関する論文の疑惑。もう1つは東芝と提携している米半導体大手・サンディスクの元技術者が、転職先の韓国半導体メーカー・ハイニックス(現SKハイニックス)にNAND型フラッシュメモリーに関する最先端技術の研究データを渡したという不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたことである。

 いずれも「不正行為」(STAP細胞の件に関しては、不正があったかどうかは調査中)が共通のキーワードであるが、韓国企業に勤務経験のある筆者がより関心を持ったのは後者だ。半導体の最先端技術に関する情報は産業競争力を大きく揺るがすものであるから、その影響力は甚大である。結局、東芝とサンディスクはそれぞれSKハイニックスに対し損害賠償を求む訴訟に踏み切った模様だ。

 この事件が報道された直後、筆者は某テレビ局の朝のワイドショーから電話インタビューの依頼を受けた。しかし2つの理由で「お応えしかねる」と断った。1つはとてもデリケートな問題であるため、口頭での発言はどのように報道されるかわからないリスクがあったから。もう1つは、このコラムへの執筆依頼が先だったからだ。

同業他社への移籍は日常茶飯事

 少々話が脱線したが、本題に入ろう。これまでも技術流出に関する事件は報道されてきた。記憶に新しいところでは2012年4月の事件がある。韓国の大手鉄鋼メーカー・ポスコが、新日鉄住金の元社員から鋼材に関する先端技術を入手し、新日鉄住金がポスコを相手取り1000億円の損害賠償を起こした。

 今の時代、日本企業から韓国や台湾、中国企業に移籍する技術者、アジアに限らず欧米企業に移籍する技術者は少なくない。海外に限らず、国内でも同業他社への移籍は日常茶飯事だ。筆者にも自動車大手間や電機大手間で移籍している技術者の友人がいる。

 この競合他社への移籍こそが一番の問題を生じやすい。逆に異業種への移籍であれば、ほとんど問題は起こらない。業界が違えばビジネスモデルは同一にならないからだ。しかも、技術者が持つ技術そのものではなく、これまでの技術開発のキャリアやポテンシャルを評価されてのケースが大半だ。

コメント8件コメント/レビュー

アメリカでヘッドハンティングする場合、業務上知りえた情報を持っているだけの人は対象にならない。 そういう情報をクリエートした人が対象となる。そして情報を持ち出したか否かは、紙または磁気メディアに記録されている会社に所有権がある情報の持ち出しの有無が判断基準になる。最終的にその人の頭になかにある情報は「持ち出しの有無を証明できない」から、それを巡って訴訟は起こらない。日本では組織の力に対する過信がある。皆が同じようなことを同じようにやっていた過去の日本の中だけなら問題ないが、例えばとある会社でとあるイノベーションが起き、それが商品力を増したとなった場合、そこには「欠かせなかった人」が必ずいる。そういう人を組織の理由とかなんとかで軽視したり、または筆者が指摘する通り、リストラなんかしてしまって、それでも技術、ノウハウが流出しないなんて考える経営者は経営者の資格がない。(2014/03/20)

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「東芝事件に考える、技術流出は防げるのか」の著者

佐藤 登

佐藤 登(さとう・のぼる)

名古屋大学客員教授

1978年、本田技研工業に入社、車体の腐食防食技術の開発に従事。90年に本田技術研究所の基礎研究部門へ異動、電気自動車用の電池開発部門を築く。2004年、サムスンSDI常務に就任。2013年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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アメリカでヘッドハンティングする場合、業務上知りえた情報を持っているだけの人は対象にならない。 そういう情報をクリエートした人が対象となる。そして情報を持ち出したか否かは、紙または磁気メディアに記録されている会社に所有権がある情報の持ち出しの有無が判断基準になる。最終的にその人の頭になかにある情報は「持ち出しの有無を証明できない」から、それを巡って訴訟は起こらない。日本では組織の力に対する過信がある。皆が同じようなことを同じようにやっていた過去の日本の中だけなら問題ないが、例えばとある会社でとあるイノベーションが起き、それが商品力を増したとなった場合、そこには「欠かせなかった人」が必ずいる。そういう人を組織の理由とかなんとかで軽視したり、または筆者が指摘する通り、リストラなんかしてしまって、それでも技術、ノウハウが流出しないなんて考える経営者は経営者の資格がない。(2014/03/20)

記事を読むと流出側の防御策ばかり取り上げていて残念です。不正に入手した企業にペナルティを与えることの必要だと思います。現在日本では盗品であることを知ってその品物を購入すると罪になるはずです。知的財産にもこの考え方を導入するとかなり抑止力になると思います。今回の場合ではSKハイニックスのNAND型フラッシュメモリー及びそれを使用した商品を購入するということは盗品を購入するということして扱えばよかと、大きく報道されたので知らないは通らないと思います。盗難された技術とは無関係であることはSKハイニックスに立証責任をもたせればいいと思います。▽記事中に技術を持った社員の同業他社への転職ですが、秘密保持契約を結ぶときになにか対価はあるのでしょうか。自己都合退職でも制約を課すならそれなりの対価が必要だと思います。ましてや人員整理で辞めさせる社員に秘密契約を押し付けることは倫理的に疑問をもちます。記事にあるように別の勤め先を紹介するくらいはしないと、首を切られた上に今持っている技術を生かした就職を認めないではあまりにひどいと思います。▽アメリカに比べて日本で転職による技術流出が問題になるのは技術者の待遇の問題だと思います。(2014/03/19)

今回の一連の報道でひとつ解せないことがある。東芝がSKハイニックスを訴えたことは分かるが、実行犯人が所属し東芝に出入りしていたと伝えられるサンディスクを訴えないのは何故なのか? サンディスクは独自に米国でSKハイニックスを訴えているらしいが、東芝の眼から見たら一義的には犯人を送り込んできたのはサンディスクのはずだ。東芝とサンディスクとの間の話がなぁなぁで済んでいるとすれば、東芝のお人好しぶりが日本企業総体の甘さを象徴しているように見え、余りにもさみしい。東芝はサンディスクをしっかり損害賠償で訴えよ!(2014/03/18)

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