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自立したインフラを目指すNTT東日本の挑戦

3.11から3年、インフラは進歩したか(3)

2014年3月19日(水)

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 東日本大震災から3年が過ぎたいま、日本は地震・災害に強い社会をつくるために歩み出せているのだろうか。インフラ事業にたずさわる人々への取材から、日本のこれまでとこれからを問い直すシリーズ第2弾は、NTT東日本。通信の根幹を担う企業は、あの震災から何を学び、いま何に挑戦しようとしているのか。“防災の鬼”が聞く!

NTT東日本のビルにやってきた渡辺氏。セキュリティの観点から、このワンカットを撮影させてもらうのにも、担当部署の許可を警備員が確認する必要があった

 「いやあ、楽しみだなあ」

 この日、“防災の鬼”防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は上機嫌だった。

 「4代目……いや、5代目かな? NTT東日本の防災担当の責任者とは、代々面識があるんだよ。取材時だけじゃなく、さまざまな訓練などの際にも協力してことにあたってきた。

 先日(2月25日)は、埼玉県にある陸上自衛隊の朝霞訓練場で陸自東部方面隊とNTTグループの共同訓練を取材してきたんだけれども、圧巻だったのはNTT東日本の持っている2000kVA用の巨大な電源車だね。都心の重要な通信拠点で使うものだそうだけれど、重すぎてやわな橋だと通れないらしいよ……」

 と、取材前からハイテンションの渡辺氏。今回はNTT東日本でどんなお話を聞くのですか?

 「うん、もちろん大きなテーマとしては、3.11以前の地震対策と、それ以後で何が変わったのか。現在何に取り組んでいるのかがポイントになるよ」

コメント4件コメント/レビュー

公社の頃からNTTは警察消防の回線運用もしているはず。故にかなりの災害対策はしていることと思う。しかし平時と同じ機能を簡単に保持できない状態だから災害なのだ▼黒電話は確かに優れたシステムだが、局舎までの電線が寸断された世田谷ケーブル火災のように、完ぺきではない。▼利用者はNTTにも限界があるのだと過信しないように▼気になるのは3.11の時、アマチュア無線というネットワークは機能したのだろうか。世田谷の時は随分と活躍したと報道されていたはずなのだが。現代ではローテクに分類されすたれてしまったのか。所管する総務省が本腰を入れれば、災害時にも実用的なネットになり得る気がする。(2014/03/19)

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「自立したインフラを目指すNTT東日本の挑戦」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

水原 央

水原 央(みずはら・よう)

ライター/劇作家

東京大学理学部数学科卒業後、ライター、劇作家、ラジオ・パーソナリティとして活動する変わり種。現在は科学の知識を活かして地震や防災の問題をわかりやすく伝える記事を志し、奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

公社の頃からNTTは警察消防の回線運用もしているはず。故にかなりの災害対策はしていることと思う。しかし平時と同じ機能を簡単に保持できない状態だから災害なのだ▼黒電話は確かに優れたシステムだが、局舎までの電線が寸断された世田谷ケーブル火災のように、完ぺきではない。▼利用者はNTTにも限界があるのだと過信しないように▼気になるのは3.11の時、アマチュア無線というネットワークは機能したのだろうか。世田谷の時は随分と活躍したと報道されていたはずなのだが。現代ではローテクに分類されすたれてしまったのか。所管する総務省が本腰を入れれば、災害時にも実用的なネットになり得る気がする。(2014/03/19)

「通信ビル」の屋上や上層階の南面壁に太陽光パネルを貼付けた位ではとても賄えない程の大電力が必要なのでしょうか?冷暖房は止め、証明も最小限にして、太陽光パネルと曇りや日没後の為に充電設備を併設して何とかならないものか。通信機能に限らず、防災を考えると、出来るだけ省エネで運転が可能な設備に換えて行くべきだろう。我が家では、屋根に太陽光パネルを敷いて以来、照明もどんどんLEDに切り替えています。私自身は使っている電球が切れてから換えれば良いと思ってますが、妻は「使えるものを捨ててでも」と強引に切り替えています。LEDに切り替えると、前が蛍光灯であっても、電力は半分以下になるので、「心置きなく照明が使える」という事だそうだ。充電池も導入を考えている様で、専用電池と言うより、電気自動車やPHVで、「必要な時には充電池として家に電気を供給出来る」というのが気に入っているらしい。年金暮らしの個人がそこまでやらなくても良いが、電気、ガス、水道、通信等の基幹インフラはいざという時にも最小限の資源で運用が可能な体制に出来るだけ早く移行すべきだと思う。「南海トラフ」の大地震や津波が何時、どの地域を襲うのかは知りませんが、過剰防衛は必要ないが、最低限の確保だけはお願いしたい。(2014/03/19)

優先契約で効果があるのはNTTのような半官半民企業だけだと思います。私は3.11の時、データセンターというITの基地みたいなところで設備担当として勤務していました。今や企業の情報インフラとなったIT設備を預かっているのでいかなる状況でも電気の供給が途絶えることは許されません。大型の自家発電機を備え、石油の優先契約もしていましたが、いざとなったらその優先契約も満足に果たせないことがわかりました。石油自体のストックが減っていることもありますが、優先契約している中でも情報インフラより優先度の高い施設からさらに優先的に供給されます。優先契約を結んでいたはずなのに、「もっと優先度の高い優先契約」を石油会社と締結し直すようなことにもなりました。もし直下型が来たら間違いなく燃料不足になります。このことから、優先契約だけでは全く備えにならないので備蓄燃料の増加、石油以外の発電機の導入、つまり自然エネルギー発電機の設置です。ですが、発電力の大きさでは従来の石油で稼働する機械には遠く及びません。同じように結論を出せていない設備は多いのではないでしょうか。(2014/03/19)

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三品 和広 神戸大学教授