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韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源

2014年3月25日(火)

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 今、アメリカ政府にとって厄介なのは、こうした韓国系移民の行動が拡大すればするほど、日米関係がギクシャクする点にある。慰安婦問題に対する韓国側の執拗な要求に、日本政府や日本国民はこれまで穏便な大人の対応をしてきた。しかし韓国の官民を上げたジャパン・バッシングに本気で怒り始めている。アメリカは日韓のどちらも同盟国であることから「煮え切らない対応に終始してきた」(米有力シンクタンクの上級研究員)。アメリカのこの姿勢に対して、日本世論は苛立ち始めている。こうした苛立ちが、安倍首相の靖国参拝(日本国内では「安倍首相は彼個人の信条と選挙公約を実現するために参拝した」という見方が一般的だが)や「河野談話」再検証の動きとなって現れていると、アメリカは見ている。

 日韓・日米関係の現状を憂慮するアーミテージ元米国務副長官は3月5日、ワシントンでの講演でこう指摘している。「米国内には慰安婦問題を政治問題化させたい勢力がいる。こうした動きがなくなれば、(日韓対立は)早期に問題解決を図ることができる」。韓国系移民の動きに対して、これほどはっきりとした批判的な発言が米サイドから飛び出したのはこれが初めてだ。
("Japan cannot win "comfort women" argument: ex-U.S. official, Kyodo, 3/4/20014)

大都市圏で力を持つ韓国系移民

 韓国系移民による反日の動きがなぜ、アメリカの地方自治体やメディアにこれほどインパクトを与えているのだろうか。

 アメリカにおける韓国系の人口は170万人(2010年の国勢調査)。アジア系では中国系、フィリピン系、インド系、ベトナム系に次いで5番目。決して多くはない。州別に見ると、カリフォルニア州45万2000人(州人口の1.2%)、ニューヨーク州14万1000人(同0.7%)、ニュージャージー州9万4000人(同1.1%)、バージニア州(万1000人(同0.9%)などとなっている。

 ところが、都市別に見ると様相が異なる。韓国系の人口は大都市圏に集中しており、これら大都市圏内のベッドタウンでは「数の力」を行使できるまでになっているのだ。韓国系の人口が最も多いのはロサンゼルス大都市圏で33万4000人。次いでニューヨーク大都市圏21万8000人、ワシントン特別区大都市圏9万3000人と続く。
("Lists of U.S. cities with significant Korean-American populations," KTV Plus Key Points, Retreved 2011-05-10)

 2010年に米本土で最初に慰安婦像を建てたパリセイズパーク市のあるニュージャージー州バーゲン郡はニューヨーク大都市圏に属している。13年に太平洋岸としては初めて慰安婦像を市公有地に設置したカリフォルニア州グレンデール市はロサンゼルス市ダウンタウンから車で30分、まさにこのロサンゼルス大都市圏に位置している。

 また、教科書の地図に書かれている「日本海」に、韓国が主張する「東海」を併記させる法案を州議会が可決・成立させたバージニア州は、州の東部に位置するフェアファックス郡がワシントン特別区大都市圏に入っている。

 これら韓国系密集地区では、本国発行の主要韓国紙の衛星版が売られており、韓国語の番組を放送するテレビ・ラジオ局まである。公立の小中高校に通う韓国系生徒は年々増加。韓国系コミュニティには韓国系のための医療施設や老人ホーム、語学補習教室まである。

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「韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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