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韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源

2014年3月25日(火)

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 アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。

 こういう形で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日政策をKorean American(韓国系アメリカ人)が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」(在米韓国人特派員)。

韓国政府の手足となって反日政策を支援

 これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican(アメリカ人)だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。

 アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3世は、経済力と社会的地位を得るために米社会に溶け込み、激烈な競争を勝ち抜くのに必死だ。一部の例外を除けば、反日運動にうつつを抜かしているひまなどない。

 出身国がどこであれ、外国生まれの移民は、ひとたびアメリカに帰化し米市民になれば、出身国のお先棒を担ぐような言動はしないものだった。少なくとも公の場ではそうだ。ところが韓国系移民はちょっと違う。

 アジア系移民問題に詳しいディクソン・ヤギ博士は「韓国系移民のように祖国の政策を鵜呑みにして、それを米国内で実践する国民はきわめて稀だ。戦時中、ほとんどの日系アメリカ人はアメリカに対する忠誠を貫いた。それに比べて、韓国系移民の祖国に対する忠誠心は度を越している」と語る。

“新参者”は「韓民族」であることでアイデンティティーを確立

 韓国系移民の異常な「祖国愛」は、なにも今に始まったことではない。それが韓民族の特徴かどうかは別にして、アメリカで行われたサッカーや野球のワールドカップで見せた、韓国チームに対する熱狂的な応援ぶりに、米国の一般市民はあきれ返り、眉をひそめたものだ。

 韓国系移民が祖国への愛着をこれほど強く示すのは、アメリカ社会に同化できない新参者だからだ。文化・習慣の違いや言葉のハンデもあり、彼らがアメリカ企業に就職することはまずない。大半はクリーニング店や食堂といった零細自営業を営む。

 こうした生活環境が自らのアイデンティティーを韓民族であることに求める要因になっているのだろう。それが反日運動へとつながる。従軍慰安婦像設置の動きはその典型例だ。ある種の公民権運動なのかもしれない。

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「韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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