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“泣き”が入るNTTドコモ、規制緩和はなるのか

  • 榊原 康=日経コミュニケーション

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2014年3月24日(月)

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 総務省が2020年代に向けた新たな規制改革に乗り出した。情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、その実現に必要な規制改革を進める。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ(関連記事:NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後)。

 総務省は数年おきに競争政策の大幅な見直しを進めており、今回は2010年頃に白熱した「光の道」構想の議論の続きでもある。ただ今回は携帯電話事業者への規制や携帯電話の通信料金が議論の中心となりそうだ。

 中でも最大の焦点となるのは、NTTドコモへの規制である。規制改革は今後の競争環境を大きく左右することになるため、水面下で通信各社の動きが慌ただしくなってきた。本格的な議論はまさにこれからだが、論点を整理しておきたい。

NTTドコモへの規制の見直しが最大の焦点となる(東京・千代田の本社、撮影:新関雅士)

規制への配慮で破談に至ったケースも

 NTTドコモは今回の議論に当たって、同社に課せられた「禁止行為規制」の適用除外を求めていく考え。禁止行為規制とは、シェアの高い事業者が市場支配力を濫用して公正な競争を阻害しないように、特定の行為を“あらかじめ”禁止する制度だ(電気通信事業法の第30条第3項)。携帯電話事業者では、収益ベースのシェアで25%を超えるNTTドコモだけが指定されている。

 具体的には、(1)ネットワークの貸し出しで知り得た情報の目的外利用や提供、(2)特定の電気通信事業者に対する差別的な取り扱い、(3)製造業者やコンテンツ配信業者などに対する不当な規律・干渉――の3つが禁止行為として定義されている。市場支配力がある事業者に対する規制として妥当に見えるが、NTTドコモは「自由なビジネス展開に支障が出ている」と反論する。中でも影響が大きいのは、(2)の「差別的な取り扱い」である。

●禁止行為規制の概要
(総務省の資料から抜粋)

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