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原発は推進か縮小か

エネルギー基本計画に表れた現政権の思惑

2014年3月31日(月)

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 新たな「エネルギー基本計画」は、政府案が2月25日に取りまとめられ、閣議決定に向けた最終段階に入っていた。しかし、その後の与党における議論などが難航しているようである。年度末の3月中には閣議決定されると目されていたが、4月以降にずれ込む公算が大になってきた。

 茂木敏充経済産業相は、政府案を取りまとめた直後の記者会見で、閣議決定に向けたプロセスについての質問に、「いつまでと期限を区切るのではなく、丁寧なプロセスを経た上で」と答えていた。その通りに丁寧に議論を重ねているということだろう。

揺れる自民党内の議論

 その政府案だが、わたしも委員として参画した有識者による経済産業省の審議会が、昨年12月に取りまとめた案「エネルギー基本計画に関する意見」(前回の本コラム参照)からは、大きな方向性は変わらないものの、明らかに修正された部分がある。それは、国民の関心も高く、産業界への影響も大きい、原子力政策に関する部分などだ。

 有識者による案が取りまとめられたころは、年明けすぐの1月中にも、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されることが見込まれていた。茂木経産相も、「1月中には閣議決定したい」と当時の記者会見で何度もコメントしている。

 だが、そう簡単に事は運ばなかった。政府案をまとめる前段のプロセスとなる与党、特に自民党での議論が、なかなか進まなかったのだ。

 最大の議論の的となったのが、やはり原子力政策である。国民がそうであるように、自民党の議員にも、積極派もいれば、慎重派もいる。2月9日に投開票された東京都知事選に、「脱原発」を前面に掲げた細川護熙元首相が立候補、しかも小泉純一郎元首相が全面的に支援したことも、少なからず影響したようだ。結局、脱原発が都知事選における大きな争点にはならなかったが。

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「原発は推進か縮小か」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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