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安倍政権から漏れる「韓国にはうんざり」の嘆き

首脳会談実現も遠い日韓の雪解け

2014年3月31日(月)

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3月25日の日米韓首脳会談では、初顔合わせとなった安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領のぎこちない対応が際立った。安倍政権中枢は韓国の対応になお根強い不信感があり、両国関係の本格的な雪解けには相当の時間を要しそうだ。

 「マンナソ パンガプスムニダ(お会いできてうれしいです)」

 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。

テレビが映らないところで握手

 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。

 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域(G20)首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。

 「私と握手したことは外で言わないでください」

 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な表情。歴史認識問題などを巡る韓国での反日世論を踏まえ、安倍首相に歩み寄る姿勢を見せにくい事情が透けて見える。

 懸案の歴史認識問題などに触れず、北朝鮮問題での連携を確認するにとどまった今回の日米韓首脳会談。日韓が互いに不信感を強める中、なんとか実現にこぎ着けたのは「仲介役のオバマ大統領の顔を潰せば、米国のアジアでの影響力のさらなる低下を招き、中国と北朝鮮を利することになりかねない」(外務省幹部)との懸念が大きい。

 日韓両政府とも、本音では決してこの時期の開催にこだわっていたわけではなかった。

 安倍政権中枢の共通認識となっているのが、要求のハードルを上げる一方の韓国への不満だ。

コメント12件コメント/レビュー

韓国の厄介さに日本の国民の多くがウンザリしていると思います。(確証はありませんが、大きな書店であんなに嫌韓本が置かれ、韓国上げする記事は叩かれてる辺りから、かつて無い程に韓国を忌避する人が表面に出て来ていると思われます。) 「あちらの要求を飲んで上っ面だけの友好を取りつければ、それが手柄になる」とか思って動く「お馬鹿な政治家」は炙り出され、次回選挙で大敗するかもという、かつての日本ではあまり無かった動きが世間で着々と進行している様にも見えます。(政治家からすると、一愚民のブラフにしか思えないかもしれないですけど)(2014/03/31)

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「安倍政権から漏れる「韓国にはうんざり」の嘆き」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

韓国の厄介さに日本の国民の多くがウンザリしていると思います。(確証はありませんが、大きな書店であんなに嫌韓本が置かれ、韓国上げする記事は叩かれてる辺りから、かつて無い程に韓国を忌避する人が表面に出て来ていると思われます。) 「あちらの要求を飲んで上っ面だけの友好を取りつければ、それが手柄になる」とか思って動く「お馬鹿な政治家」は炙り出され、次回選挙で大敗するかもという、かつての日本ではあまり無かった動きが世間で着々と進行している様にも見えます。(政治家からすると、一愚民のブラフにしか思えないかもしれないですけど)(2014/03/31)

>「萩生田発言」の裏事情別に失言でも何でも無く普通に個人としてのコメントの体を取った観測気球でしょう?河野談話は検証の上で証拠不十分であれば見直さなず以降黙殺すればよい、所詮はこれも閣議決定してない談話に過ぎないから。その上で新たな「閣議決定」レベルの談話なりを出せばよい。それだけの事。それが嫌なら「韓国が」検証に耐える証拠を出せばよい。論理破綻してますでしょうか?(2014/03/31)

日本側は半世紀も譲歩で大人の対応をしてきました。かつての韓国の反日も経済力をつけていっぱしの近代国家になれば治まるだろうと遠目に眺めていたのです。しかしそれは完全な見当はずれであることが明白になりました。今や、あの国は娑婆にいてはいけないレベル、入院治療してもらわないとご近所に迷惑がかかる、下手するとこちらの命に関わるという段階だと思います。民族性として極めてやっかいです、日本側はジャブを放ちながら適当に距離を置く、巻き込まれないことで国益を最大化すべきです。とりわけ経済では過去100年で繰り返した日本国民の血税の投入は絶対に避けなければならないと思います。(2014/03/31)

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新谷 美保子 TMI総合法律事務所弁護士