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REITが示す不動産過熱の兆し

物件取得額は今年大幅減?

2014年4月2日(水)

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 2013年の物件取得額が約2兆2000億円と過去最高を記録、国内の不動産市場で最大の買い手になった不動産投資信託(REIT)。ソニーのテレビ・オーディオ事業部などが入居するオフィスビル「ソニーシティ大崎(旧称)」を日本ビルファンド投資法人が購入(共有持ち分の6割を約660億円で取得)するなど大型の取引も多かった。1~3月は例年、不動産取引が活発化する時期だが、今年のREITによる取得額は3月末時点で約4300億円と、前年同期の半分近くにとどまる。年間でも購入額が1兆円程度に半減するとみる市場関係者もいる。REITの急激な不動産取得の減少は何を意味しているのだろうか。

日本ビルファンド投資法人などが2013年に購入した「ソニーシティ大崎(現NBF大崎ビル)」(東京・品川)

 REITはオフィスビルや商業施設などの物件を購入し、テナントからの賃料収入で得た利益を、株式の配当に相当する分配金として投資家に配分する。投資口価格(株価に相当)に対する分配金の利回りは上場REIT平均で4%近くと株式(東証1部上場企業の平均で2%弱)より高い。高い分配金水準を維持するために、購入物件は稼働率が高く優良なものを選ぶ傾向が強い。

 昨年はREITの購入基準にかなう優良物件が多くあり取得が活発化したが、不動産市況の持ち直しが鮮明になるにつれて、物件の所有側の間にはさらに保有を続け、より高値で売りたいとの動きが広がった。売り渋りや、買い手を選別する動きが強まった形だ。不動産会社など他の主体との間で物件の取得競争も激化し、次第に売りに出る優良物件が減ってきた。

 イオンリート投資法人のような大型のREIT上場の動きも今年は鈍りそう。老人ホームなどヘルスケア施設への投資に特化したREITを大和証券グループ本社などが組成、新規上場に向けた動きも進むが、当面の運用資産規模では小さめのREITが多い。新規参入組を加味しても、物件取得額の大幅な増加は見込みにくい。

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「REITが示す不動産過熱の兆し」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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