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駆け込み需要の影響はどう出るか?

注目度高い今後のGDP統計(上)

2014年4月17日(木)

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 4月に入り、いよいよ新学期が始まった。私の講義も始まった。講義では「日本経済論」という講義の冒頭で、国民経済計算統計(いわゆるGDP統計)について説明することにしている。それが日本経済の全体像をつかみ、さらには日本経済の現状を理解するのに不可欠だからだ。

 今年もその解説を行うことになるのだが、今年は一段と力が入りそうだ。これから5月から11月にかけて発表されるGDP統計は、特に注目度が高く、日本経済にとって重要な意味を持つことになるからだ。やや不謹慎ではあるが、私はこれから出てくるGDP統計がどんな姿になるのか楽しみで仕方がない。全く、現実の日本経済は、生きた教材を次々に提供してくれるのでとても嬉しい。本稿でその理由を2回に分けて説明してみよう。

国民経済計算の基本知識

 まず簡単に、国民経済計算についての基本的事項の中から、今回と次回の論考に関係しそうなものだけを簡単に整理しておこう。

 一国の経済活動は、生産、支出、所得の3つの側面に分けることができる。この三側面は、一国全体を足してしまえばいずれも同じであるという原則がある。これがいわゆる「三面等価の原則」である。ただし、この原則は名目では成立するが、実質では成立しない。この点も重要な点だが、本稿とは直接関係しないので、興味のある方は2013年4月24日の本コラム「働いている割には実質所得が伸びないのはなぜか」を参照してほしい。

 さて、この国民経済計算統計の発表は次のようになっている。まず、その四半期ごとの姿は、当該四半期の2カ月後に「第1次速報」が、その1カ月後に「第2次速報」が発表され、さらに翌年の年末には「確報」として年度の確定版が公表される。その具体的な日取り(時間も!)も既に決まっている(こちらを参照)。

 以下、本稿では、「1-3月期から7-9月期にかけてのGDP統計が大注目だ」ということを主張するのだが、だとするとまずは5月15日に発表される、1-3月期のGDP統計に注目せよということになる。発表は朝の8時50分で(市場に影響しないよう、市場が開く前に公表する)、その直後に内閣府のウェブサイトに掲載されるのだが、一般の方は当日の夕刊でその内容を知ることになるだろう。

 ただし、四半期ベースで早めに分かるのは「支出サイドから見たGDP」であり、生産・支出・所得の全体像は確報で示されることになる。では、その「支出サイドから見たGDP」とは何か。これは次のように示される。

 まず、経済全体の総需要は、「国内で現れた需要(国内需要、いわゆる内需)」と「海外で現れた需要(輸出)」の和である。また、経済全体の総供給は「国内で行われた生産(これが国内総生産、GDP)」と「海外で生産され日本に持ち込まれたもの(輸入)」の和である。ここで、事後的に総需要と総供給は等しいはずだから、GDPは次の式で求められることになる。

GDP=内需+輸出-輸入

 このうちの内需の内訳は、家計の消費や住宅投資、企業の設備投資、企業の公共投資などである。

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「駆け込み需要の影響はどう出るか?」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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