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急増した日経平均「大幅騰落日数」と日銀のジレンマ

2014年4月16日(水)

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 米国経済が住宅バブル崩壊後の深刻な危機に見舞われた頃から早朝の業務がますます多忙になり、始発電車を乗り継いでオフィスに向かう生活を筆者は続けている。そうした中、ニューヨークダウ工業株30種平均(NYダウ)の前営業日比の上昇幅または下落幅が200ドル超になった日数(大幅騰落日数)を月次でカウントすることによって、この国のマーケットがどの程度安定化したのかをウォッチしている。

 2008年の9月に「リーマンショック」が発生してから11月までは、大幅騰落日数は毎月、10以上だった<図1>。また、欧州債務危機などに関連して市場が不安定化した09年前半や11年後半にも、NYダウの大幅騰落日数は多くなった。米国株の動きを毎朝まずチェックする際は、緊張したものだった。

■図1:NYダウの大幅騰落日数(前日比200ドル超の上昇・下落)

NYダウは12年以降安定化

 けれども、各国当局による度重なる政策対応に支援されながらバブル崩壊後のさまざまな調整が進み、米国経済が緩やかな回復軌道を定着させていく中で、NYダウの急変動は12年以降、ほとんど起こらなくなっている。今年に入ってから200ドル超の変動をした日数は、1月に1日、2月に1日、3月に2日、4月は11日時点で1日である。

 ところが、日経平均株価については、状況がまったく異なる。NYダウと同様の手法で大幅騰落日数をカウントしてみた。両株価指数の絶対値が最近はそう大きく違わないので、日経平均についても200という数字を節目とし、前営業日比で200円を超える幅の上昇・下落日数を月別に集計した<図2>。

■図2:日経平均株価の大幅騰落日数(前日比200円超の上昇・下落)
(出所)日経新聞資料より筆者作成

 2つのグラフを比較してすぐわかるのは、NYダウと違い、日経平均については昨年から今年にかけて大幅騰落日数が急増していることである。

 NYダウは、13年の大幅騰落日数が12日(上昇が5日、下落が7日)で、14年は4月11日時点で5日にすぎない(上昇が1日、下落が4日)。

 これに対し、日経平均は、13年の大幅騰落日数が89日(上昇が55日、下落が34日)で、14年は4月14日時点で28日を数える(上昇が10日、下落が18日)。上昇と下落のバランスを見ると、昨年は「勝ち越し」だったが、今年はこれまでのところ大幅な「負け越し」である。

 3月第2週の海外投資家による日本株売買動向(東証発表の東京・名古屋1・2部等合計ベース)が「ブラックマンデー」が発生した87年10月第3週に次ぐ史上2番目の売り越し額(9,753億円)を記録するなど、日本株の買い手の主力である外国人の「アベノミクス離れ」が反映された結果だろう。

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「急増した日経平均「大幅騰落日数」と日銀のジレンマ」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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