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「安倍・黒田会談」はまたしても株価の転換点になった

次の会談は「下落」の転換点?

2014年4月22日(火)

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 安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が、4月15日火曜の昼に首相官邸で会談した。前週末の金曜夜、両者が月内に会談すると米系通信社が報道していたので、それがいつ開催されて日銀の追加緩和の有無や時期にどう影響するのだろうかと、市場は関心を寄せていた。

 首相と日銀総裁の直接会談は、政府と日銀が一体となったデフレ脱却への取り組みが叫ばれた小泉純一郎内閣の頃から、何度も開催されてきた<図1>。最近では、「レジームチェンジ」というキャッチフレーズの下、政府と日銀の関係には大きな変化が生じている。

■図1:2003年以降に行われた首相と日銀総裁の直接会談(経済財政諮問会議など政府の会議に日銀総裁が出席したケースは除く)
(出所)各種報道より筆者作成

 首相と日銀総裁の直接会談が最も多く開催されたのは、小泉首相と福井俊彦日銀総裁の組み合わせである(いずれも当時)。小泉内閣が長期政権だった点は割り引く必要があるものの、2003~04年に日銀の量的緩和が強化された後、06年3月に量的緩和解除、同年7月にはゼロ金利解除と、日銀の金融政策が双方向に大きく動く中、政府と日銀の意思疎通が図られた。

 しかし結局のところ、日銀による06年の金融引き締めの動きを政府が止めることはできなかった(これが安倍首相による「レジームチェンジ」の伏線となる)。

 民主党政権の時代では、野田佳彦首相と白川方明日銀総裁(いずれも当時)による直接会談が5回開かれた。うち12年2月15日のケースでは、前日に日銀がサプライズ的な追加緩和に動いた。

 安倍首相と黒田日銀総裁の会談は、(公表されているベースでは)今回が3度目である。そして、いずれも日経平均株価の転換点とほぼ重なりあったという特徴がある<図2>。

■図2:日経平均株価指数
(出所)日本経済新聞

 1度目は13年6月13日で、債券市場でボラティリティ(相場の変動率)が高まり、同年5月23日に10年物国債利回りが1.000%まで急上昇した約3週間後だ。この長期金利上昇が大きなきっかけになって海外の短期筋とみられる日本株売り・円買いが急速に進むという、マーケットの大きな波乱が継続している中での会談だった。

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「「安倍・黒田会談」はまたしても株価の転換点になった」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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