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水素・燃料電池の普及が加速

第4次基本計画から読むエネルギーミックスの行方

2014年4月23日(水)

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 最後の最後まで揺れた新たなエネルギー基本計画の議論も、ようやく決着した。東日本大震災後、初めての改訂となる第4次エネルギー基本計画が、4月11日に閣議決定された。前回、解説した原子力政策に加え、やはり最後までもめたのが、再生可能エネルギーの数値目標である。特に連立与党の公明党が、2030年に向けた具体的な数値目標を盛り込むよう強く主張した。

再エネ推進派への配慮

 結局、具体的な数値目標は明記されず、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指し、エネルギーミックスの検討に当たっては、これを踏まえることとする」と記載するにとどめられた。

 その一方で、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準」として、2009年8月策定の「長期エネルギー需給見通し(再計算)」および2010年6月開催の総合資源エネルギー調査会総合部会・基本計画委員会合同会合資料「2030年のエネルギー需給の姿」が、それぞれに示した将来の発電電力量に占める再生可能エネルギーなどの割合も注記している。前者では2020年13.5%(1414億キロワット時)、後者では約2割(2140億キロワット時)という数値が示されていた。公明党はもとより、自民党の再エネ推進派にも配慮したものと思われる。

 また、菅義偉内閣官房長官は、閣議決定直後の記者会見で「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」を設置し、閣議後すぐに第1回会合を開いて、「政府が一丸となって再生可能エネルギーの最大限導入を実現していくこと、また、この観点から、局長級の関係省庁連絡会議を創設することを確認」したことが報告されている。

 今回の基本計画は、従来とは異なり、「長期エネルギー需給見通しとともにとりまとめることはしない」と、その中にも明記されている。そして、「中長期(今後20年程度)のエネルギー需給構造を視野に入れて、エネルギー政策の基本的な方針」を示すことが役割であり、数値目標を明示する「エネルギーミックス」に関しては別途、議論し、速やかに示すとしている。

 再エネのみ数値目標を盛り込んでは、こうした策定方針と矛盾してしまうことになる。結局、そうはならず、妥当なかたちにまとめられた。

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「水素・燃料電池の普及が加速」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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