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日印で練習機を共同開発しよう!

2014年4月30日(水)

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 4月1日、防衛装備移転三原則が閣議決定された。従来の武器輸出三原則に代わるものだ。防衛装備移転三原則の下では、平和貢献・国際協力に資する場合、我が国と安全保障面で協力関係にある諸国との国際共同開発・生産、協力を強化する場合、我が国の安全保障に資する場合には、厳格な管理と透明性をもって防衛装備の輸出が可能になる。

 問題は、この原則をどのような事例に適用するか、である。中国軍の急速な近代化を前にして、日本は米、豪、印、東南アジア各国との協力関係を促進し、軍事バランスを維持する必要性に迫られている。その際に武器の共同開発や輸出は有用な手段となる。F-35戦闘機の国際共同開発や、救難飛行艇「US-2」の輸出は、好例となろう。US-2については、4月9日に輸出に向けての第2回合同作業部会が開催されたばかりだ。

 同時に、日本は長年大事にしてきた平和国家のイメージを損なわないよう配慮する必要がある。どのような武器取引ならこの条件をクリアーできるだろうか。条件を満たせるような、工夫に富んだアイデアがたくさん求められている。

 そこで本稿では、シリーズコラム「日印『同盟』時代」の第2回として、日印間の練習航空機の共同開発について考察する。

インド空軍と組み、中国戦闘機の配置を分散化

 インド空軍との連携は、日本の安全保障に資するものだ。日本は今、近代化著しい大規模な中国の空軍に直面している。中国の空軍は新しい戦闘機の数を急速に増やしている。中国が新型戦闘機をこのまま数を増やしていけば、日本だけで対処できるか、不安がある。

 考えられる対抗手段の一つは、日本が戦闘機を増やすことだ。2013年12月に決まった新しい防衛計画の大綱は、おおむね10年先を念頭に置いて、戦闘機保有数を260機から280機に増やすことを決めた。しかし、20機増えるだけでは十分ではない。中国の新しい戦闘機の保有数は2013年だけで913機から929機に増えた。日本が10年で増やす数を1~2年で増やすペースだ(注1)。

(注1)本稿において「新しい戦闘機」とは、主に1980年代以降に配備された戦闘機を指す。中国のSu-27、Su-30、J-10、J-11、JH-7を対象としてInternational Institute for Strategic Studies, The Military Balanceを用いて数えた。

 そこで、もう一つの手段として日印連携が考えられる。中国が、日本の正面だけでなく、インドの正面にも戦闘機を配備する必要が生じれば、日本周辺のミリタリーバランスの維持はより容易になる。

 ここから、日本は、インドの空軍力の近代化に協力して、日本の安全保障に資するようにするべき、との結論が出る。

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「日印で練習機を共同開発しよう!」の著者

長尾 賢

長尾 賢(ながお・さとる)

東京財団研究員

2001年、学習院大卒。自衛隊、外務省勤務後、学習院大学大学院でインドの軍事戦略を研究、博士取得。現在、東京財団と日本戦略研究フォーラムの研究員、学習院大学非常勤講師。専門は安全保障、インド

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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