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オバマ大統領に聞きたい「デジタル外交官」の育て方

2014年4月25日(金)

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 今回のオバマ米大統領訪日で最初に注目されたニュースは、「尖閣に安保適用」でした。新聞一面に、寿司屋のカウンターで酒を酌み交わす安倍首相との写真に並ぶその文字は、日米トップの親密ぶりをアピールしつつ、中国へのけん制というメッセージも込めて解釈してもらいたいところでしょうが、逆に言うと、領土問題への苦慮の裏返しとも読めます。

 実際、日本は領土問題に関する国際広報、特にネット広報が弱い。従来のリアル外交に加えて、昨今各国が力を入れているデジタル外交で日本は米国に大きく後れを取っています。もしも今回の訪日をきっかけに、ネットのフル活用で自身の選挙も勝ち抜いたオバマ大統領から知見を得られるなら、力強いことこの上なしです。

 今回はそんな観点で動画を見ながら考えてみたいと思います。

 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。

リアル外交でダメな時のデジタル外交

 テクノロジーの進歩によって、外交の世界でも、リアルに加えて、ネット上のコミュニケーションが盛んになっています。

 いつの頃からか「デジタル外交」(Digital Diplomacy/e-Diplomacy)という言葉が使われ始め、「外交目的を達成するために新しい情報コミュニケーション技術を活用すること」(Wikipedia)、「インターネットを利用して外交政策上の問題を解決すること」(英国外務省)などという意味で活用されています。

 米国はこうしたデジタル外交に早期から取り組んでおり、外交の通常チャンネルでは情報を届けられない相手や場所とのコミュニケーション、つまり、リアル外交でカバーしきれない場面で、特に重要な役割を担っています。

 たとえば2011年12月には、米国と国交のないイランに向けて「テヘラン・バーチャル・アメリカ大使館」を開設。現地のペルシャ語でも発信され、米国留学のためのビザ取得方法なども書かれています。オバマ大統領からもイラン国民に対して、「Nowruz」(イランの新年)を祝う動画メッセージを寄せています。

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「オバマ大統領に聞きたい「デジタル外交官」の育て方」の著者

鶴野 充茂

鶴野 充茂(つるの・みつしげ)

ビーンスター株式会社 代表取締役

コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官