• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

マウントゴックス「再建計画」の狙い

ビットコイン業界は本当に自立可能か

2014年5月1日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 今年2月に破綻した仮想通貨「ビットコイン」の取引所マウントゴックス(東京・渋谷)。同社に対して集団訴訟を起こしていた米国とカナダの債権者らが4月29日、新たな声明を発表した。

マウントゴックスの債権者らが発表した声明文

 声明によると、債権者らは米投資家集団サンロット・ホールディングスが提示しているマウントゴックスの再建計画を支持することで合意した。債権者らは、マウントゴックスが保有するビットコイン資産に加え、将来、同社株式の16.5%を取得する。この合意には、マウントゴックスの創設者であるジェド・マケーレブ氏と、同社の元マーケティング責任者も名を連ねている。

 マウントゴックスを巡っては、4月24日に東京地裁が破産手続きの開始を決めたばかり。サンロットがマウントゴックスを買収するには、この決定を東京地裁が覆すことが前提となる。債権者らの合意を示す書類は提出先の米シカゴの裁判所で審理され、仮にそこで和解案が認められれば再び東京地裁の判断を仰ぐ見通しだ。

 いったんは実行困難と判断した再建計画を東京地裁が承認するかは、現時点で不透明。ただ、サンロットのジョン・ベッツCEO(最高経営責任者)は、「我々は、破産管財人に選ばれた小林信明弁護士と非常に密に連携している」と、一定の自信を示している。

業界の信用低下に対処

 サンロットがマウントゴックスの再建にこだわる理由は何か。サンロットは元子役で実業家のブロック・ピアース氏らが参画し、「多くのビットコイン企業に資金を投じている」(同社)投資会社だ。マウントゴックスのマルク・カルプレスCEOとは昨年から接触し、2月の破綻直後からは何度も面会して再建支援を検討してきたという。

 サンロットは合意文書で、「破産手続きを食い止めることで、マウントゴックスの12万7000人の顧客が被る損失を軽減する」との狙いを掲げている。それに加え、ビットコイン業界に対する信用低下を防ぐ意味もあると説明している。

コメント0

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

「マウントゴックス「再建計画」の狙い」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

定年後の社会との断絶はシニアの心身の健康を急速に衰えさせる要因となっている。

檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師