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農協改革、“急展開”のワケ

気づけば「四面楚歌」のJA中央組織

2014年5月20日(火)

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 政府が農業改革へアクセルを踏んでいる。焦点の農協改革では全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とする中央会制度の廃止も議論の俎上に上ってきた。背景には「強い官邸」「農林族議員との関係変質」「地域農協との距離」などの複合要因がある。

 政府の規制改革会議の作業部会が5月14日にまとめた農業改革案が全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とするJAグループに衝撃を与えている。中央会制度の廃止などグループの根幹を揺るがすような内容が盛り込まれているためだ。

 政府は昨年末にコメの生産調整(減反)の見直しや農地の集約促進策などを決定。オーストラリアとのEPA(経済連携協定)の大筋合意やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の進展も踏まえ、国内農業の競争力強化に向けた追加策の検討を進めている。

「JA全中はシンクタンクに」

 特に焦点となっているのが農協、農業生産法人、農業委員会の3つの改革。規制改革会議の作業部会は政府側の切り込み役として、これらの論点に関し高めのタマを投げかけたのだ。

 改革案ではまず、農協組織に関して約700ある地域農協を束ねるJA全中を頂点とする中央会制度の廃止を提言。農協法に基づき地域農協を指導する権限をなくし、地域の特性を生かした農業を後押しする考えを鮮明にした。JA全中は農業振興のためのシンクタンクや社団法人などとして再出発するよう促している。

 各地の農協から農産物を集めて販売する全国農業協同組合連合会(JA全農)については株式会社にする案を盛り込んだ。資金調達をしやすくし、製造業や小売業との連携や輸出を後押しする狙いだ。

 事実上のJAの信用・共済事業の分離も明記。農林中央金庫や全国共済農業協同組合連合会に移管し、JAはその代理・窓口業務を行うべきとした。

 2009年以降、農家以外の準組合員が正組合員の数を上回っている。こうした現状を踏まえ、住宅ローンや保険などの準組合員の利用を正組合員の半分以下に抑えることも打ち出した。

 農地の売買を許可する権限を持つ農業委員会については「自主性・主体性を強化する」として法律に基づく都道府県農業会議と全国農業会議所制度の廃止を明記。中立的な運用を担保するため選挙制度や農業団体からの推薦制度を廃止し、市町村長が多様な人材から選任する仕組みにするよう求めた。

 農業生産法人の要件の大幅な緩和案も提示した。現在の制度では企業の出資は議決権ベースで25%以下に制限されており、法人の規模を拡大しにくい。このため、50%未満まで出資できるようにし、農業の大規模化や担い手の増加につなげる狙いだ。 役員要件については、「常時農業に従事する者が過半」などとしている現行の仕組みを「役員または重要な使用人の1人以上が従事」すればいいとしている。

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「農協改革、“急展開”のワケ」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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