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「限定」正社員は簡単に解雇できる?

日本の解雇規制は機能しているのか

2014年5月20日(火)

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 「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」(ファーストリテイリング)、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。

 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。

 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。

 ただし、一方で気がかりな点もある。「限定正社員は解雇しやすいのではないか」という点だ。もしそうなら、限定正社員化で得られる効果も「限定」されてしまうと言わざるを得ない。

解雇規制が機能していないケースも

 限定正社員の解雇に言及する前に、一般に「厳しい」と見なされている、日本の解雇規制について考えてみたい。

 ここに1つの興味深い調査がある。「日本の雇用終了」(労働政策研究・研修機構刊)。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・統括研究員が実施した、普段は日の目を見ることが少ない労働局における解雇紛争のあっせん事例を集めた貴重な調査だ。そこに記された事例を見ていくと、多くの人は暗澹たる気持ちになるはずだ。

労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・統括研究員

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「「限定」正社員は簡単に解雇できる?」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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