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「限定」正社員は簡単に解雇できる?

日本の解雇規制は機能しているのか

2014年5月20日(火)

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 「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」(ファーストリテイリング)、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。

 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。

 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。

 ただし、一方で気がかりな点もある。「限定正社員は解雇しやすいのではないか」という点だ。もしそうなら、限定正社員化で得られる効果も「限定」されてしまうと言わざるを得ない。

解雇規制が機能していないケースも

 限定正社員の解雇に言及する前に、一般に「厳しい」と見なされている、日本の解雇規制について考えてみたい。

 ここに1つの興味深い調査がある。「日本の雇用終了」(労働政策研究・研修機構刊)。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・統括研究員が実施した、普段は日の目を見ることが少ない労働局における解雇紛争のあっせん事例を集めた貴重な調査だ。そこに記された事例を見ていくと、多くの人は暗澹たる気持ちになるはずだ。

労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・統括研究員

コメント5件コメント/レビュー

経営者の無知ゆえのトラブルという言い方はずいぶんと雇用者側に立ったみかただと感じます。労働者側の無知に付け込んだ結果と見るべきだと思います。そもそも、義務教育で労働法の基本を教えるべきなのです。しかし、労働者が知識を持つと都合が悪いという経営側の考えがあるためか、そのようなことは行われていません。そのあたりの感覚が雇用議論の盛り上がりに欠ける原因の一つのような気がします。(2014/05/21)

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「「限定」正社員は簡単に解雇できる?」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

経営者の無知ゆえのトラブルという言い方はずいぶんと雇用者側に立ったみかただと感じます。労働者側の無知に付け込んだ結果と見るべきだと思います。そもそも、義務教育で労働法の基本を教えるべきなのです。しかし、労働者が知識を持つと都合が悪いという経営側の考えがあるためか、そのようなことは行われていません。そのあたりの感覚が雇用議論の盛り上がりに欠ける原因の一つのような気がします。(2014/05/21)

働いている側は、圧倒的に不利な状況だと思います。私は、恵まれた条件で働き、業績もよかったですが、合併で自分のポジションが危うくなることを危惧した日本人上司がでっち上げで退職を迫ってきました。騒ぐと噂を流すと恫喝され、何の調査等もせず、相場よりもはるかに低い退職金で退職。結局ヘッドハンターに私が問題を起こして辞めたように噂を流し、再就職に本当に苦労しました。このように、ある程度、立場が強いと思われていても、やはり悪質な個人を企業が守っている限り、個人は弱いのです。その企業が、手続き重視のはずの外資であり、人事系だったのいうのはブラックな落ちです。(2014/05/21)

文末のまとめとして記載されているように、解雇された後のセーフティネットが整っていれば、あるていどは我慢できるだろう。ただしそのセーフティネットの在り方をしっかり検討できればいいのだが。(2014/05/21)

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