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社員に飯を食わせるのは社長の責任

JALを再生させた「アメーバ経営」(その5)

2014年6月26日(木)

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 関連会社についても、2012年8月よりはグループ業績報告会を開始し、関連会社への部門別採算制度導入に着手しました。

 JALには破たん前には100社を超える関連会社がありましたが、整理・統合・売却により51社まで削減されました。しかしこの関連会社のほとんどが赤字でありましたので、再建にあたっては、この改革も大変重要でありました。

 それまで、JALの関連会社の使命は、「親会社を支援する事業」として飛行機の運航を支えると同時にコストを下げることでした。関連会社の社長は本社の意向を聞いて、その通りに経営を行うだけで、企業としての体をなしているところはありませんでした。関連会社が稼いだ利益はすべて本社が持っていくだけでなく、本社の人件費の削減のために、本社の社員を受け入れることもしばしばありました。

どんなに小さくても、会社である以上、永続的な存在でなければ

 稲盛さんは、「どんなに小さくても、会社である以上、永続的な存在でなければ、社員の生活を守ることはできない。そのためには何としても黒字にしないといけない」と考えており、私も同感でした。そこで、関連会社だけを集めて、本社と同じように業績報告会を開催することにしました。「関連子会社も企業である以上は、本社から自立して経営しなければならない。子会社であろうと、社員に飯を食わせるのは社長の責任である」。そうしたことを繰り返し伝えていくうちに、子会社の社長の意識も次第に変わってきました。

 今は「自主経営の実現」へと変わり、グループ外への事業展開や新規事業にも取り組んでいます。

 親会社との取引も、人件費+経費+数%の利益で行うペイロール方式から「マーケットプライスを前提」とした値決めを行っていますので、目標も「経費削減への貢献」から「連結利益向上への貢献」へと大きく変わりました。

 それまで関連会社の多くが赤字でしたが、昨年度は特殊な海外の持ち株会社を除いて、全ての関連会社が黒字化して、再生に大きく貢献しました。

JALの2011年度の業績

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「社員に飯を食わせるのは社長の責任」の著者

森田 直行

森田 直行(もりた・なおゆき)

KCMC会長

京セラでアメーバ経営の仕組みと情報システムの確立・推進を担当。同社副会長を経て、2011年からKCMC会長。経営破綻したJALの再生に稲盛和夫京セラ名誉会長とともに取り組み、早期再建に貢献した。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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