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出生数を増やす好機を逃した日本

改めて考える人口問題(3)

2014年6月11日(水)

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 仮に、出生率の回復傾向が本物であったとしても、まだ問題は残る。出生率が回復しても「出生数」が同じように増えるとは限らないからだ。この点が、本稿で取り上げる「数」の議論なのだ。

 改めて考えてみると、出生数は、「子供を産む母親の数」と「出生率」によって決まる。事実、ここ数年出生率は回復したのだが、出生数は2004年の111万人から2013年の103万人へと減少している。これは「子供を産む母親の数」が減ってきたからだ。

 この点こそが、日本の人口を考える上での大問題なのである。女性の出産可能年齢人口(15~49歳)は、2010年時点で2720万人だったが、2030年には2054万人、2050年には1567万人へと減り続ける見込みである(国立社会保障・人口問題研究所、出生・死亡とも中位、以下同じ)。すると、仮に今後ある程度出生率が回復したとしても、出生数は減り続けることになる。

 これは、日本が出生数を増やす絶好のチャンスを逃したということでもある。日本の人口には、1947~49年頃に生まれた「団塊の世代」、その団塊の世代の子供たちで、1971~74年頃に生まれた「団塊ジュニア世代」という大きな2つの塊がある。この団塊ジュニア世代がしっかり子供を産めば、出生数が増え「団塊ジュニアのジュニア世代」が3つ目の塊を形成したはずであった。

 しかし、この間出生率は高まらず、団塊ジュニアたちは既に40歳台に入りつつある。3つ目の人口の塊は発生することなく消えてしまったのである。出生数を増やし、人口減少に歯止めをかけるという点では、日本は絶好のチャンスを逃してしまったのだ。そして、これほどのチャンスはもう来ないのである。

大臣の失言騒動で脇道にそれてしまった本質的課題

 今さら言っても仕方ないことだが、人口問題に関心を持つ人たちにとっては、最近の10数年が絶好のチャンスであるということはほぼ常識であった。

 政府は2004年に初めての「少子化社会白書」を発表したのだが、この白書は、「第2次ベビーブーム世代」とその前後の女性が出産適齢期に入る2005年からの5年間を「少子化の流れを変える好機」と位置づけ、政策を総動員するよう求めている。

 また、2007年1月に当時の柳沢厚生労働大臣は、ある集会で講演した際に、女性を機械に例えて、「産む機械の台数は決まっているのだから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言し、各方面から「女性を機械に例えるとは何事だ」と大批判を受けた。

 この例えが悪かったかどうかは別として、私は、柳沢大臣は「生まれる子供の数は、出産可能な女性の数(機械の台数)と出生率(1台あたりの生産量)によって決まる。女性の数が多い(機械の台数がたくさんある)時に、出生率を上げれば(1台あたりの生産量を増やせば)、数という点では大きな効果がある」ということを言いたかったのではないかと考えている。

 この私の考えが正しかったとすれば、例えの仕方を誤ったために、人口についての本質的に重要な点が脇道にそれてしまったことになり、残念としか言いようがない。

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「出生数を増やす好機を逃した日本」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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