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実はこんなに大きかった増税後の消費落ち込み

日本ダービーの売り上げに見えた気になる停滞感

2014年6月17日(火)

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 4月1日の消費税率引き上げによる経済的影響のうち、3月までの駆け込み需要の反動減は「事前に想定された範囲内」だという形容が、報道ベースで多数見受けられる。5月の消費動向調査では、消費者態度指数が6カ月ぶりに上昇した。5月の景気ウォッチャー調査で先行き判断の指数が2カ月連続で上昇したことも、明るい動きである。

 もっとも、これまでに出てきた経済統計を見ると、駆け込みの反動を含む4月の落ち込み幅がかなり大きい(3月のプラス幅よりも大きい)ものが、いくつか見受けられる。

 筆者が最も強い印象を受けたのは、内閣府が作成している家計支出の合成指数であり、6月9日にホームページに掲載された、4月の消費総合指数である。季節調整済指数は105.0で、前月比▲7.9%という大幅な落ち込みになった。その前の3月は同+4.5%だった<図1>。

■図1:消費総合指数(月次・季節調整値)
(出所)内閣府

 消費税率が前回引き上げられた1997年4月に、消費総合指数は前月比▲6.2%だった(その前の3月は同+3.2%である)。また、東日本大震災が発生して心理的・物理的に消費支出が制約された2011年3月に、この指数は前月比▲5.4%だった。今年4月のマイナス幅は、これら2つの事例よりも大きい。

 6月10日には経済産業省から4月の第3次産業活動指数が発表された。季節調整済指数は97.4で、前月比▲5.4%の大幅低下。これは東日本大震災が発生した11年3月と同じ下落率である。3月の同+2.4%の「倍返し」にとどまらない落ち込みとなった。

コメント4件コメント/レビュー

ダービーの売上が前年比減になったのは一頭出走取り消しになって17頭立てになったからでしょ。他のG1は軒並み前年増の売上ですが。ちょっと調べればすぐわかる話です。(2014/06/17)

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「実はこんなに大きかった増税後の消費落ち込み」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ダービーの売上が前年比減になったのは一頭出走取り消しになって17頭立てになったからでしょ。他のG1は軒並み前年増の売上ですが。ちょっと調べればすぐわかる話です。(2014/06/17)

増税直後の低下は織り込み済みで、それからどこまで戻るか、あるいは戻らないかということが重要なのですが、このグラフは増税直後の月までしか掲載されてませんね。少なくとも増税後2~3ヶ月のデータまで含めて判断すべきことだと考えます。(2014/06/17)

「夏のボーナスを増額支給」してもらえる人の割合が少なすぎて、景気腰折れの歯止めにはならないと思います。何か別の景気対策や成長戦略をアベノミクスが打ち出さない限りは。派遣とフリーターと高齢者と生活保護とニートには、そもそも、夏のボーナスがありません。この5つのカテゴリに属する人が全体に占める割合が、近年、大変な勢いで増しているのではないでしょうか。少子高齢化と非正規雇用の増加によって。格差社会の影響で、生活保護とニートの割合も増していそうですし。(2014/06/17)

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