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同族企業の方が、むしろ社会に貢献する

オーナー経営ならではの3つの強み

2014年6月24日(火)

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 本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授をしていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。

 さて、最近は「同族経営」に今まで以上に注目が集まっている印象があります。例えば先月には、3年前に経営破綻したバイオ業界の有名同族企業「林原」の林原建元社長が、『林原家 同族経営への警鐘(日経BP社)』というタイトルの本を出版して話題になりました(関連記事)。

 ほかにも、少し前なら大王製紙事件のように、日本では企業トラブルの背景として、その同族性が指摘されることが多くあります。しかし他方で、星野リゾートの星野佳路社長が本オンラインの連載で「ファミリービジネスは宝の山である」と主張しているように、最近はその意義を再評価する動きがあるのも事実です。

 実は、世界の経営学とファイナンス分野の研究では、統計分析を使った実証研究の成果から、星野社長と同じような主張がされています。すなわち、同族企業は業績が悪くないどころか、実はむしろ非同族企業よりも「業績が高く」、しかも「社会に貢献する」可能性も主張されているのです。

 今回は、世界の同族経営の研究成果について紹介しながら、日本への示唆を探っていきましょう。

同族企業は、日本だけに多いのではない

 まずみなさんに知っていただきたいのは、「同族企業というのは、日本だけで多い企業形態ではない」ということです。同族経営が経済活動に占める比率が高いのは、多くの国で共通することなのです。

 例えば、米ハーバード大学のラファエル・ラポルタらが1999年に「ジャーナル・オブ・ファイナンス(JOF)」に発表した論文では、世界27カ国の企業規模上位20社についてデータ分析を行い、「創業者一族が株式の20%以上を保有している企業」の比率は、27カ国平均で約30%にもなることを明らかにしています。アルゼンチンではこの比率は65%ですし、ベルギーでも50%、メキシコではなんと100%になっています。

 同様に、米アメリカン大学のロナルド・アンダーソンらが2003年にJOF誌に発表した論文でも、米S&P500にリストされる企業のうち、3分の1が同族企業であることが示されています。

 日本はどうでしょうか。日本の同族企業について最も包括的なデータ分析をされている1人は、京都産業大学の沈政郁(シム・ジョンウッ)准教授です。沈准教授らが2013年に「ジャーナル・オブ・フィナンシャル・エコノミクス」に発表した論文では、2000年時点で日本の上場企業1367社のうち、約三割が同族企業であることが示されています。

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「同族企業の方が、むしろ社会に貢献する」の著者

入山 章栄

入山 章栄(いりやま・あきえ)

早稲田大学ビジネススクール准教授

1996年慶応義塾大学経済学部卒業。98年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。2008年、米ピッツバーグ大学経営大学院より博士号(Ph.D.)を取得、米ニューヨーク州立大学ビジネススクール助教授を経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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