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米国は集団的自衛権行使容認をどう見ているのか

安倍政権の「暴走」に懸念も

2014年6月24日(火)

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米国は当初から変更実現を確信

 日本政府が7月初旬にも、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定すると見られる。閣議決定を受けて、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)再改定に向けた動きが加速する。

 集団的自衛権行使を巡る自民・公明与党間の協議はもめにもめている。だが、米政府は閣議決定を確信しているようだ。というのも、ワシントンを訪問していた、安倍晋三首相側近筋から「公明党が反対しようがしまいが、総理は必ずケリをつける。そのことに政治生命を賭けている」との感触を得ていたからだ。

 安倍首相は「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性(のちに「おそれ」と修正)がある時、限定的に行使することが許される」ことを前提に、想定される15事例が示した。

 整理すると、(1)日本への武力攻撃がない場合(3事例)、(2)PKO・多国籍軍への国際協力(4事例)、(3)日本への攻撃が起きている場合(8事例)。集団的自衛権の行使が想定される(3)の8事例のうち、半数以上は朝鮮半島有事と中東の海上交通路(シーレーン)防衛を想定している。

 (3)の8事例のうち、米国にとって直接間接に関係があるのは、以下の3つだ。(a)公海上で米艦船への攻撃に対する応戦、(b)有事の際に避難する民間の日本人らを運ぶ米艦船の護衛、(c)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、(d)ミサイル防衛に従事している米艦船の防護。

 これに武力攻撃がない場合の(1)の3事例のうち、平時において弾道ミサイルが発射された際の米艦船の護衛などをはじめとする緊急時の支援協力が加わる。

「自衛隊が憲法上認められるなら集団的自衛権行使容認は当然」

 当然のことだが、日本サイドから見れば、これによって日本がどこまで防衛分担を増やすか、事細かに想定している。ところがアメリカ側から見れば、日本政府が集団的自衛権行使を憲法解釈上容認すれば、極東に配備している米軍将兵、艦船、航空機は自衛隊からどれだけ支援協力を得られるかに絞られる。

 米政府は、これまで日本が集団的自衛権行使に踏み切ることに期待と支持を表明してきた。米軍と自衛隊とがより効率的に有事に対処でき、それだけ抑止力を高めることができるというのがその理由だ。その意味で、集団的自衛権をできるようにした安倍政権と、日本周辺など狭い範囲に限るよう「歯止め」をかけたいとする公明党や一部メディアとのせめぎ合いを注視している。

 集団的自衛権問題を長年調査分析してきた米有力シンクタンクの米国人上級研究員の一人は筆者に次のようにコメントしている。いわばアメリカの「ホンネ」だ。

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「米国は集団的自衛権行使容認をどう見ているのか」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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