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セブンイレブン「コンビニの商品は、災害時の救援物資ではありません!」

コンビニは巨大地震とどう向き合うか(2)

2014年6月27日(金)

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 私たちの日常生活を支える、コンビニ。パンやおにぎり、飲み物などの食料品ばかりでなく、雑誌や化粧品、文房具、衣類、銀行CDなど幅広く扱っている。多くの店舗は24時間営業で、いつでも何でもそろう店というイメージが強い。だが、そんなコンビニを支えるのは、こまめに商品を配送する流通だ。ひとたび大地震が起きれば流通も滞るが、一方では商品を求めて人々が押し寄せる。そんな大地震とコンビニはどう向き合うのか。前回に引き続きセブン&アイ・ホールディングスで訊いた。

 コンビニの災害対応を探る今回のぶら防、前回はセブンイレブンが東日本大震災から学んだ様々な教訓について、お話をうかがった。地域社会に参加してきたフランチャイズ店のオーナーたちの機転と活躍が、被災地での迅速な商品供給、早期の営業再開を実現させたというものだった。

 だが、“防災の鬼”渡辺実氏は、「東日本大震災ではできたことが、近い将来発生すると言われている巨大災害、首都直下地震の場合では対応できず、新たな危機に直面するかもしれない」と強調した。

取材に協力してくれた堂本敏雄マネージャー

 いったい、何が問題なんですか!? そう問うライター水原に、渡辺氏は、大きく分けて2つの問題があるんだ、と語りだした。

 「まずは誰もが感じていることだろうけれども、この大都市・東京、首都圏と、東日本大震災で被災した東北地方では、大きな違いがある。それは、『東京の地域コミュニティが、東北地方と比べて、まったくと言っていいほど機能していない』という問題だよ。

 東日本大震災の被災地では、セブンイレブンのフランチャイズ店のオーナーが機転をきかせ、自分の判断で商品の掛け売りなどをしたというお話だった。でも、そうした形で大きな混乱もなく早期に営業を再開できたのは、なぜか。そもそも、オーナーが地域の住民のことを、よく知っていたからからだよね」

コメント30件コメント/レビュー

記事のタイトルがすべてですね、この記事は。その意識を直下型地震の時に意識出来るかどうか、と言えば出来ない可能性は高い人は自分を含め多いでしょう。防災インフラとしてのコンビニの役割は都市と地方では全然違うので、その意識をどう持つのかがやはり重要だなと感じました。あとはもう本当に健康を含めて備えるしかないのですなー…。(2014/07/04)

「渡辺実のぶらり防災・危機管理」のバックナンバー

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「セブンイレブン「コンビニの商品は、災害時の救援物資ではありません!」」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

水原 央

水原 央(みずはら・よう)

ライター/劇作家

東京大学理学部数学科卒業後、ライター、劇作家、ラジオ・パーソナリティとして活動する変わり種。現在は科学の知識を活かして地震や防災の問題をわかりやすく伝える記事を志し、奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

記事のタイトルがすべてですね、この記事は。その意識を直下型地震の時に意識出来るかどうか、と言えば出来ない可能性は高い人は自分を含め多いでしょう。防災インフラとしてのコンビニの役割は都市と地方では全然違うので、その意識をどう持つのかがやはり重要だなと感じました。あとはもう本当に健康を含めて備えるしかないのですなー…。(2014/07/04)

ここのコメントを見ると、ブラ防連載の最初期の「首都圏直下型地震被災後3日間はその場に留まり帰宅をしてはならない。移動しようとすれば危険は増大する」との指摘を未読乃至忘却しているのがよく分かる。まず連載を読み直しましょう。今回はそれを前提としてのセブンホールディングス側の帰宅支援サービスの甘さを指摘しているのです。と同時に代案とか糾弾の場でもないのです。同社に見識があれば後日、改めて渡辺氏を招いて検討することでしょう。(2014/07/03)

東北と首都圏のコミュニティのありかたからの視点、首都圏が直接被災した場合の想定がしっかりいていて納得。「安心ですよ・・」は一通り拡声できたので、これからは渡辺氏の指摘の通り「現実的対応」と「市民の心がけ」をしっかりつたえる段階だろう。(2014/07/02)

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