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セブンイレブン「コンビニの商品は、災害時の救援物資ではありません!」

コンビニは巨大地震とどう向き合うか(2)

2014年6月27日(金)

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 私たちの日常生活を支える、コンビニ。パンやおにぎり、飲み物などの食料品ばかりでなく、雑誌や化粧品、文房具、衣類、銀行CDなど幅広く扱っている。多くの店舗は24時間営業で、いつでも何でもそろう店というイメージが強い。だが、そんなコンビニを支えるのは、こまめに商品を配送する流通だ。ひとたび大地震が起きれば流通も滞るが、一方では商品を求めて人々が押し寄せる。そんな大地震とコンビニはどう向き合うのか。前回に引き続きセブン&アイ・ホールディングスで訊いた。

 コンビニの災害対応を探る今回のぶら防、前回はセブンイレブンが東日本大震災から学んだ様々な教訓について、お話をうかがった。地域社会に参加してきたフランチャイズ店のオーナーたちの機転と活躍が、被災地での迅速な商品供給、早期の営業再開を実現させたというものだった。

 だが、“防災の鬼”渡辺実氏は、「東日本大震災ではできたことが、近い将来発生すると言われている巨大災害、首都直下地震の場合では対応できず、新たな危機に直面するかもしれない」と強調した。

取材に協力してくれた堂本敏雄マネージャー

 いったい、何が問題なんですか!? そう問うライター水原に、渡辺氏は、大きく分けて2つの問題があるんだ、と語りだした。

 「まずは誰もが感じていることだろうけれども、この大都市・東京、首都圏と、東日本大震災で被災した東北地方では、大きな違いがある。それは、『東京の地域コミュニティが、東北地方と比べて、まったくと言っていいほど機能していない』という問題だよ。

 東日本大震災の被災地では、セブンイレブンのフランチャイズ店のオーナーが機転をきかせ、自分の判断で商品の掛け売りなどをしたというお話だった。でも、そうした形で大きな混乱もなく早期に営業を再開できたのは、なぜか。そもそも、オーナーが地域の住民のことを、よく知っていたからからだよね」

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「渡辺実のぶらり防災・危機管理」のバックナンバー

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「セブンイレブン「コンビニの商品は、災害時の救援物資ではありません!」」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

水原 央

水原 央(みずはら・よう)

ライター/劇作家

東京大学理学部数学科卒業後、ライター、劇作家、ラジオ・パーソナリティとして活動する変わり種。現在は科学の知識を活かして地震や防災の問題をわかりやすく伝える記事を志し、奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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