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プロ野球16球団化は地方を救うか

地域活性化の効果、大リーグのデータから読む

2014年6月30日(月)

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 6月24日、政府は「新成長戦略」を発表しました。先月、自民党から提出された「日本再生ビジョン」に盛り込まれ、安倍首相も乗り気だと伝えられていたプロ野球16球団構想は“落選”。今回は政策として採択されるには至りませんでした。

 とはいえ、自民党の提言は久しぶりに球界再編への世間的な関心を呼ぶことにつながりました。これを機に、プロ野球の未来を見据えた議論を継続していくべきではないでしょうか。

 今回のコラムで考えたいのは、「プロ野球チームの増加が本当に地域活性化につながるのかどうか」。印象論ではなく、もう少し具体的に考察してみたいと思います。

日本再生に新球団は効くのか

 自民党が提出した「日本再生ビジョン」には、次のように書かれています。

 「わが国のプロ野球チームは55年前から12球団のままであるが、米国では、55年前には16球団であったところ、地方都市においてチームが順次誕生し、現在は30球団までになり、それぞれの球団運営も地域に根差した事業として成功しているという。地域に本拠を置くプロスポーツチームの隆盛は、地域意識を高揚させ、さらに大きな経済効果も生み出し得る。米国において地方都市に球団が次々に創設された結果、プロ野球市場が拡大し、結果として地域活性化にも寄与してきている。(中略)政府に対しては、球団を増やすことと地域活性化の関連性と政府による支援策などに関し検討を加えるよう要請する」

 つまり、プロ野球16球団構想が発案された背景には、アメリカのメジャーリーグ(MLB)の成功があるというわけです。

 MLBで球団の数が増え、結果としてリーグとしてのビジネス規模が拡大したのはまぎれもない事実です。本連載の第1回でもご紹介した通り、1995年から2010年までの15年間でプロ野球(NPB)の総収益がほぼ横ばいで推移したのに対し、MLBは約4倍にまで急成長。しかし、このことと、MLBの球団本拠地の地域経済が活性化したかどうかは全く別の話だということをきちんと認識しておかなければなりません。

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「プロ野球16球団化は地方を救うか」の著者

並木 裕太

並木 裕太(なみき・ゆうた)

フィールドマネージメント代表取締役

2000年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社後、最年少で役員に就任。2009年株式会社フィールドマネージメントを設立。日本一の社会人野球クラブチーム「東京バンバータ」の球団社長兼GMも務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日比野 恭三

日比野 恭三(ひびの・きょうぞう)

ライター/雑誌編集者

1981年、宮崎県生まれ。PR代理店勤務などを経て、ビジネス誌・スポーツ誌の編集・執筆の道へ。現在の主な取材分野は野球、スポーツビジネス。時間があれば神宮球場に足しげく通う。1児の父。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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