• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

2000億円を見返りに進むパチンコ法制化

タブーだった「ホール上場」、トビラは開くのか

2014年7月4日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 本コラムで2月にご紹介した風営法改正議連によるパチンコ税の導入検討が産経新聞によって報じられ、大きな話題になっているようです(「パチンコが突きつける『賭博民営化』の矛盾」)。

<引用>
「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

観測気球の効果はあった

 現在は法的に規定がなく、何かと世間からの批判も多いパチンコにおける換金行為(いわゆる「三店方式」による景品買取行為)を制度的に明記しようとする構想です。その「見返り」として、行政側はプレイヤーによる換金額に1%の課税を行い、年間2000億円の財源獲得を目指しています。

 情報としては私が2月にご紹介した時点から特に新しいものはありませんが、今になって大きく報じられるのは国民の反応を探る「観測気球」的なものにも感じられます。いずれにせよ、この議論に世間の注目を集める効果はあったようです。

コメント0

「マジメに考える「夜の経済成長戦略」」のバックナンバー

一覧

「2000億円を見返りに進むパチンコ法制化」の著者

木曽 崇

木曽 崇(きそ・たかし)

国際カジノ研究所 所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

環境の変化にきちんと対応して、本来提供すべき信頼されるサービスを持続できる環境を作り出さなければならない。

ヤマトホールディングス社長 山内 雅喜氏