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台湾と日本は米国の戦略にどれだけの価値があるのか?

近づくのか離れるのか、守るのか守らないのか、米中台の複雑な三角関係

2014年7月3日(木)

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「なんだあれは?!」
「中華民国?!」
「ここは中華人民共和国台湾省じゃないのか?!あの標記おかしいぞ!」

 2011年5月、筆者は初めて台湾に降り立った。桃園国際空港の入国審査に差し掛かった時、一人の中国人男性が “中華民国”という標識を見てこう叫んでいた。年齢は50歳くらい。その発音から察するに、恐らく東北地方出身だろう。

 こんな“同胞”を冷ややかな目で観察する周りの中国人たち。
「バカか、こいつは。そんなことも知らないで来たのか?」
「やめてほしいね。中国人の恥さらしになるような行為は」
 この光景を眺めながら、筆者は「中台関係は複雑だな。相互理解・共存共栄への道のりはまだまだ長いな」なんて考えていた。「中国人は台湾を知らなさすぎるし、台湾人は中国に呑み込まれるのを恐れている。恐らくそうだろう」と。

実は密度濃い、中台の交流

 その後、2012年、2013年と毎年台湾を訪問した。この過程で、筆者が最初に抱いた浅はかな見立ては覆されていった。中台間の交流は予想以上に多く、広く、そして深かったのだ。

 2012年と2013年に、尖閣諸島をテーマにしたシンポジウムに続けて出席した。顔見知りの中国人学者も参加し、中国の立場を強く主張していた。まさか台湾で、中国の学者と日中関係について語り合う機会があるとは予想していなかった。

 国立台湾大学などには中国からの大学生が“留学”し、台湾の学生と和気あいあいと交流していた。筆者が知り合った台湾大学の女子学生は「大陸の学生は優秀で勤勉。接していると刺激を受けます。私も中国へ行ってみたいです」と語った。いっぽう、北京大学で国際政治を学んでいる男子学生は「台湾には、中国が忘れてしまった伝統や文化が残っている。私たちは多くを学ぶべきだ。民主政治を含めて」と筆者に語った。

 台湾当局の統計によれば、2013年、中国を訪問した台湾人は延べ307万人、台湾を訪問した中国人は延べ280万人に上った。中国でビジネスを大々的に展開する台湾商人(通称“台商”)は300万人とも500万人とも言われる。彼らは、中国本土で1000万人以上の中国人を雇用している。

 2008年5月 、国民党の馬英九氏が台湾の政権について以降、中台間のヒト、モノ、カネ、情報の交流が拡大している。2010年6月には、馬英九総統が経済政策の目玉として掲げていた両岸経済協力枠組協定(Economic Cooperation Framework Agreement;ECFA)を締結した 。

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「台湾と日本は米国の戦略にどれだけの価値があるのか?」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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