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自動車、建設など各地区の「看板業種」、景況感はどちら向き?

2014年7月15日(火)

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 日銀が四半期ごとに集計・公表している短観(全国企業短期経済観測調査)は、日本を代表する企業サーベイである。今年6月調査については、全国ベースの計数の概要が東京・日本橋の本店で7月1日に公表された。あまりよく知られていないが、実は日銀の地方にある主要支店からも同日、各地区について集計した短観6月調査の概要が公表され、それぞれのホームページに掲載された。

 全国ベースの短観によって企業の景況感をチェックする作業をトップダウンとすれば、地区ごとに経済の行方を少なからず左右する業種を「選抜」した上で企業の景況感を見ていこうとする作業は、大まかではあるが、ボトムアップだと言うことができるかもしれない。

地方ごとの重要指標で景気をチェック

 ここでは、各地区の経済の最近の特徴をよく示しているとみられる業種を、筆者の独断で、下記のようにそれぞれ1つずつ選んだ。

  • ◆札幌支店公表の北海道の短観 ~ 「建設」(公共事業の寄与が大きいため)
  • ◆仙台支店公表の東北6県の短観 ~ 「建設」(東日本大震災からの復興目的を含む公共事業の寄与が大きいため)
  • ◆名古屋支店公表の東海3県の短観 ~ 「自動車」(トヨタ系の企業が集積しており、自動車産業の中心地であるため)
  • ◆大阪支店公表の近畿地区の短観 ~ 「電気機械」(関西に本拠を置く大手電機メーカーが多いため)
  • ◆広島支店公表の中国地区の短観 ~ 「自動車」(広島県にはマツダ系を中心に自動車産業が集積している)
  • ◆高松支店公表の四国地区の短観 ~ 「建設」(公共事業の寄与が大きいため)
  • ◆福岡支店公表の九州・沖縄の短観 ~ 「宿泊・飲食サービス」(国内に加え、地理的に近いアジア諸国からも観光客を積極的に誘致しているため)

 その上で、「アベノミクス」がスタートした後に行われた調査、すなわち13年3月調査以降について、それらの業種の業況判断DI(回答比率「良い」-「悪い」)がどのように動いてきたか、および14年6月調査における先行き(9月予測)が上下どちらを向いているかを、グラフにした<図1~3>。

■図1:日銀短観 各地区で特徴的な業種の業況判断DI(1)
(出所)日銀札幌支店、仙台支店、高松支店
■図2:日銀短観 各地区で特徴的な業種の業況判断DI(2)
(出所)日銀名古屋支店、大阪支店、広島支店
■図3:日銀短観 各地区で特徴的な業種の業況判断DI(3)
(出所)日銀福岡支店

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「上野泰也のエコノミック・ソナー」のバックナンバー

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「自動車、建設など各地区の「看板業種」、景況感はどちら向き?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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