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米中戦略・経済対話~計画通りに実施できたことは安定を示す

依然として平行線の“新型大国関係”

2014年7月17日(木)

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 7月9~10日、第6回米中戦略・経済対話 と第5回米中人的・文化交流ハイレベル協議 が北京で開催された。米国側はジョン・ケリー国務長官とジャック・ルー財務長官が、中国側は汪洋副首相と楊潔篪国務委員(外交担当)が指揮。外交、金融、経済貿易、科学技術、軍事、海洋、教育、エネルギー、環境、農業、法律などあらゆる分野の政府関係者が出席し、経済・戦略・人文の3分野で300以上の“成果”を収めた(合意・協定をまとめた)。

 筆者は北京で米中接触の模様を観察していた。同対話に出席した中国人民解放軍の幹部は以下のように振り返る。「近年、サイバーテロや南シナ海問題、人権問題など米中関係全体を損なうような事件が断続的に発生している。それにもかかわらず、計画通りに戦略・経済対話が開催できている現状は、米中の政治関係が基本的に安定していることを示している。例えば、我が国が東シナ海に防空識別圏を設定した際にも、米中は表向き対立しつつも、水面下では綿密な意見交換ができていた。時間をかけて構築してきた対話のパイプが生きている」

 米中政府は、戦略レベルの議論を幅広く行った――テロ対策、反腐敗、税関、核の不拡散、法の支配、シーレーン、北朝鮮の核問題、イランの核問題、アフガニスタン情勢、シリア情勢、スーダン情勢。そして、特にアジア太平洋と中東の情勢における対話と協調を強化する方針を打ち出した。地政学リスクに対処していくために、米中ともに相手国の理解と協力を必要としている空気をひしひしと感じた。

協力してブラックマネーを追え

 経済関連は、以下の4分野において協力関係を強化することで合意し、約90に及ぶ“成果”を確認した。

  1. 経済政策における協力の強化
  2. 開放的な貿易・投資環境の促進
  3. グローバル経済協力とルール構築の質向上
  4. 金融政策の安定化と改革

 今回の経済面での対話の成果として筆者が注目する分野が2つある。1つは、米中双方投資協定(BIT) の工程表ができたことだ。両国は2014年のうちに核心的問題と主な条項に関する文面を整理すること、2015年にはネガティブリストに関する交渉を開始することで合意した。朱光耀財政部副部長はこの成果を“歴史的進展”と位置付けている。これから、より開放的で透明性の高い投資環境の構築や輸出入制限の緩和、相互投資を巡るルールの明確化を対象にした政策協調を一層推し進めることになるだろう。

 もう1つは、《海外口座税務コンプライアンスの法》について米中政府がイニシアティブを取っていく旨を確認したことだ。この法律の主たる目的はずばり脱税防止――米中政府が共有する課題である。

 中国国家税務局の幹部が北京で筆者にこう語った。「中国から海外へ、莫大な額のマネーが“逃亡”している。我が国の財政にとってこの資金流出は痛手だ。海外の政府や金融機関と協力して取り締まっていかなければならない。中米が協力して資金の流れを追う合意は米中が反テロリズムのための情報を共有し、テロリストたちに打撃を与えていくプロセスに似ている。我が国は、米国から世界各地に流れるマネーの情報収集でも米国に協力するつもりだ」。

 エコノミストで、商務部の顧問を務める呉東華氏の分析によれば、中国から海外に流出した“ブラックマネー”――脱税や汚職で入手したお金――は約20兆ドルに及ぶ。これらのマネーの多くは米国の株式市場や不動産市場に流れているという。

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「米中戦略・経済対話~計画通りに実施できたことは安定を示す」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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