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改革進むプライバシー保護法制

パーソナルデータ利活用、6つの勘所(2)

  • 浅川 直輝=日経コンピュータ

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2014年7月24日(木)

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 7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、情報管理体制を見直している企業や団体は多い。しかし情報(データ)に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の管理は異なる。管理体制を見直す一方で、積極的な活用策も検討すべきである。

 政府は2015年にも、個人情報保護法を12年ぶりに改定し、個人を特定できないようにした情報の公開や利用を促進しようとしている。個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた販売履歴、位置情報などを「パーソナルデータ」と呼ぶことがある。その活用に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。

 以下の記事中に「総務省や経済産業省での議論をベースに、4カ月で日本のプライバシー法制の骨格を固める考えだ」とある点については、議論がある程度進展した。当記事を日経コンピュータに掲載してから8カ月後の2014年6月、「パーソナルデータに関する検討会」が法改正の大綱(基本方針)をとりまとめた(「利用目的の変更に『実効的な規律』、パーソナルデータ法改正大綱案を了承」参照)。ただし、グレーゾーンの明確化や第三者機関の権限など決定に至らなかった論点も多く、官民含めた広範な議論が今後も必要である点は変わらない。

(浅川 直輝=日経コンピュータ)

本記事は「日経コンピュータ」2013年10月17日号に掲載された特集の転載です。

 Suica履歴を巡る騒動は、企業への教訓を残すとともに、個人情報保護法を含むプライバシー保護ルールの不備を浮き彫りにした。幸いにもSuica問題と前後して、こうした現状を改善する動きが出ている。政府のIT総合戦略本部は2013年9月2日、「パーソナルデータに関する検討会」を開催。総務省や経済産業省での議論をベースに、4カ月で日本のプライバシー法制の骨格を固める考えだ。

 Suicaは勇み足となったが、業界全体でみればパーソナルデータ利活用の機運は着実に高まっている。これまでデータの利活用に及び腰だった企業が、相次ぎサービス開始に乗り出している()。「膨大なデータを分析して価値を生み出す『ビッグデータ』について社会の認知度が高まり、サービスを打ち出しやすくなった」(ある企業の担当者)。

表●2013年5月以降に発表された、パーソナルデータを利活用したサービスの例

 今後、パーソナルデータの利活用を考える企業は、この検討会における議論の流れを注視し、必要なら積極的に意見を出すべきだろう。「今は企業が様々な実験を行っている段階。その実験自体を止めてしまうようなルールは作らないでほしい」(ヤフー 社長室長 執行役員の別所直哉氏)、「企業の実践例を基に、プライバシー保護のガイドラインを継続的にブラッシュアップしてほしい」(カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC) 経営戦略本部 情報管理 ユニット長の金子剛哲氏)。

米国やEUから「いいとこ取り」

 日本のプライバシー法制は今後、プライバシー保護の議論で先行する米国やEUの制度を参考に、それぞれの利点をうまく生かす形で、制度やルールを取捨選択する方向に進みそうだ(図4)。

図4●米国とEUの、企業によるプライバシー侵害を防ぐ制度設計の違い
米国・EUの制度の利点をどう組み合わせるかが、日本の個人情報保護法改正の焦点になる

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