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変り始めた、安倍外交に対するワシントンのスタンス

「歴史認識」棚上げと「日米同盟強化」を評価

2014年7月28日(月)

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 米共和党系シンクタンクに籍を置く知日派学者を中心に、安倍晋三政権の外交安保政策を支持・応援する動きが活発化してきた。安倍首相が靖国神社に参拝したり、従軍慰安婦問題について発言したりしたことについては目をつぶり、バックアップしようとする動きだ。背景にあるのは、日米安保協力関係を積極的に強化しようとする姿勢への評価だ。

 こうした動きの一つが「日米安全保障研究会」(US.-Japan Commission on the Future of the Alliance)による安倍首相への側面支援だ。同研究会は、共和党系の保守中道派シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が笹川平和財団と共同で立ち上げた。
U.S.-Japan Commision on the Future of the Alliance," Center for Strategic International Studies, 7/14/2014)
「日米安全保障問題研究会」記者会見の開催――中間報告の発表、笹川平和財団、7/14/2014)

 同研究会が設置されたのは昨年6月のこと。第2回会合は今年1月13日にワシントンで開かれた。が、実際の「こけら落し」は、今年7月14日、東京で行われた主要メンバーによる記者会見だった。

 集団的自衛権行使を巡る憲法解釈の変更に踏み切ったことや、武器輸出三原則の縛りを緩和したことなど「安倍政権が日米安保体制強化を具体化させたタイミングを見極めての動き」(米国防総省OB)と見ていい。

 米国側からは日本でもお馴染みの「ジャパン・ハンドラー」(日本問題専門家)たちが出席した。リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補(米ハーバード大学教授)、マイケル・グリーン元国家安全保障会議上級アジア部長、ジョン・ハムレCSIS所長ら錚々たる顔ぶれだ。日本側は加藤良三元駐米大使、西原正・防衛大学名誉教授、岡本行夫元外務省北米一課長ら。米サイドは超大物ばかりなのに対して日本サイドは極めて地味な親米派が出席し、「米高日低」の様相を呈した。研究会での討論はアメリカ主導になりそうな気配がする。

お馴染みのジャパン・ハンドラーが動き出す

 アーミテージ、ナイ両氏はこれまで、2000年、07年、12年と3回にわたって「アーミテージ・ナイ・リポート」を取りまとめてきた。知らぬ人はいないだろう。グリーン氏は日米問題について、「アメリカの声」を日本側に伝える非公式スポークスマンの役割を常に果たしている。日本のメディアにたびたび登場する。三者ともに歴代政権で安全保障政策を立案してきただけに、その発言には一定の重みがある。

 いずれにせよ、日本の一財団の呼びかけにCSISが呼応して、「2030年を見据えた日米同盟およびアジアの共通の目標、ビジョンの共有、そしてそれらを将来起こり得る様々な展開の中で達成するための方途につき提言を行う」場を作ったことは画期的と言える。

 同研究会が発足したことを安倍首相がどれほど喜んだか。安倍首相が米側メンバー全員を首相官邸に招き、懇談したことからもそれが分かるというものだ。安倍首相は席上、「日米同盟強化のために尽力してきた皆さんに敬意を表する」と述べた。アーミテージ氏らは「日米同盟強化に向けた安倍首相の強いリーダーシップに感謝する」とこれに応じた。ワシントンの「安倍応援団」が表舞台に躍り出たわけだ。
日米安全保障研究会米側委員一行による安倍総理大臣表敬、外務省、7/15/2014)

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「変り始めた、安倍外交に対するワシントンのスタンス」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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