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先行5社の「プライバシー通信簿」

パーソナルデータ利活用、6つの勘所(4)

  • 浅川 直輝=日経コンピュータ

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2014年7月28日(月)

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 7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、情報管理体制を見直している企業や団体は多いが、情報の活用策も引き続き検討すべきであろう。情報(データ)に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の管理は必ずしも一致しないからだ。

 政府は2015年にも個人情報保護法を改定し、個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた販売履歴、位置情報などを「パーソナルデータ」と呼び、その活用を促進しようとしている。その点に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。

 当記事を掲載してから8カ月後の2014年6月、「パーソナルデータに関する検討会」が個人情報保護法改正の大綱(基本方針)をとりまとめた(「利用目的の変更に『実効的な規律』、パーソナルデータ法改正大綱案を了承」参照)。ただし、グレーゾーンの明確化や第三者機関の権限など決定に至らなかった論点も多く、官民含めた広範な議論が今後も必要である点は変わらない。

(浅川 直輝=日経コンピュータ)

本記事は「日経コンピュータ」2013年10月17日号に掲載された特集の転載です。

 トヨタ自動車、NTTドコモ、ソニー、CCC――。これらの企業は、プライバシー保護に配慮しながら、パーソナルデータを利活用するサービスの立ち上げに成功した企業である。積極的にパーソナルデータを利用したい企業にとって、その事業モデルは大いに参考になるはずだ。

 日経コンピュータは、各事業のプライバシー配慮のレベルを分かりやすく示す目的で、JR東日本を含めた5社の事例について、レーダーチャートによる評価を試みた(図5)。特集の第1回で説明した6つのポイントをそれぞれ項目とし、「1」~「4」の4段階で評価する。必ずしも全ての項目で「3」や「4」といった高得点を狙う必要はなく、ある項目が低ければ他の項目で補うなど、全体として利用者の納得度の高いスキームを構築すればよい。

図5●JR東日本の「Suica乗降履歴販売」におけるプライバシー配慮度を示すレーダーチャート
2013年7月25日以降の方針変更で、総合的な配慮度を表す「面積」が広がるも、利用目的に照らして十分広いかどうかは検討の余地がある

 一方で、チャート全体の面積が狭く、各項目で「1」か「2」しかないようなら、リスクは高いとみたほうがよい。事業のスキームについて再検討が必要だろう。

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三品 和広 神戸大学教授