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利用者の反発を抑える「3つの鉄則」

パーソナルデータ利活用、6つの勘所(5)

  • 浅川 直輝=日経コンピュータ

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2014年7月29日(火)

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 7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、情報管理体制を見直している企業や団体は多いが、情報の活用策も引き続き検討すべきであろう。情報(データ)に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の管理は必ずしも一致しないからだ。

 政府は2015年にも個人情報保護法を改定し、個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた販売履歴、位置情報などを「パーソナルデータ」と呼び、その活用を促進しようとしている。その点に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。

 当記事を掲載してから8カ月後の2014年6月、「パーソナルデータに関する検討会」が個人情報保護法改正の大綱(基本方針)をとりまとめた(「利用目的の変更に『実効的な規律』、パーソナルデータ法改正大綱案を了承」参照)。ただし、グレーゾーンの明確化や第三者機関の権限など決定に至らなかった論点も多く、官民含めた広範な議論が今後も必要である点は変わらない。

(浅川 直輝=日経コンピュータ)

本記事は「日経コンピュータ」2013年10月17日号に掲載された特集の転載です。

 消費者の「気持ち悪さ」なんて、制御しようがない。ビッグデータの価値を理解していない人の方が問題だ---。パーソナルデータを扱う企業の担当者から、こんな本音が聞かれることもある。こうした担当者には、プライバシー保護を巡る騒動を通じて明らかになった「3つの鉄則」を是非覚えておいてほしい。この教訓を考慮に入れるだけで、利用者の反発はかなり抑えられる。

 1つは、プライバシーへの感度は人それぞれ、という事実を認識し、プライバシーを気にする少数の利用者に配慮することだ(図C)。

 誰しも、「この情報は使ってほしくない」と考える項目が一つくらいはある。オプトアウトなどの選択肢が無いことは、それ自身が強権的な印象を与え、「何に使われるか分からない、気持ち悪い」という感情を生んでしまう。利用者に選択肢を用意することは、信頼を得る上で重要な工夫といえる。

図C●パーソナルデータ利活用、3つの鉄則
個人情報保護法改正の方向性に関わらず、これらの視座は常に必要となる

 もう1つの鉄則は、「このスキームは、米国や欧州では通用するだろうか」という視点を持つことだ。

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