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「マルサ」摘発の脱税額が縮小していく重たい理由

2014年7月29日(火)

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 国税局査察部(いわゆる「マルサ」)の世界にも、人口減・少子高齢化を背景とする日本経済の長期的な縮小の流れが、着実に影響を及ぼしている。

 国税庁が発表した「平成25年度(2013年度)査察の概要」によると、全国の国税局がこの年度に強制調査(査察)で処理(摘発)した脱税事件は185件(前年度比▲6件)で、1971年度(184件)以来の少なさだった。うち検察庁に告発した件数は118件(同▲11件)である。

 査察事案に係る脱税額の総額(加算税額を含む)は144億5800万円で、2012年度の204億7900万円から大幅に減少した。150億円を下回ったのは1974年度(約123億円)以来のことである。さらに、処理件数1件当たりの脱税額は7815万円で、査察の対象になる案件の目安とされてきた1億円を大幅に下回った。

脱税額のトレンドは右肩下がり

 「経済が低迷していた時期が調査対象で大口事案が少なかった」と、国税庁では説明している。2014年度分の次回「査察の概要」では景気の回復を反映して、処理件数や脱税額の総額はいったん上向くだろう。だが、筆者の問題意識は、より大きなタイムフレームにおける日本経済の構造的縮小の問題にある。

 時系列で脱税額の総額や1件当たりの金額を見ると、景気のアップダウンやバブルの生成・崩壊に連動した小さな波はあるものの、大きな流れとしては右肩下がりのトレンドになっている<図1>。

■図1:査察事案に係る脱税額 総額および1件当たり金額
(出所)国税庁

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「「マルサ」摘発の脱税額が縮小していく重たい理由」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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