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サラリーマンが起業するには

支援策整え、転職時の選択肢に

2014年7月29日(火)

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 起業を促す動きが広がっている。安倍晋三首相が6月に発表した政府の成長戦略にも起業の促進が重点テーマとして盛り込まれた。政府は約5%にとどまっている開業率を10%に引き上げ、2020年までに黒字の中小企業を現状の2倍に当たる140万社に増やすことを目標として掲げている。

 開業率を引き上げるために欠かせないのが、会社員から起業家への転身を増やすことだ。会社員が転職を考えた時に、起業することも選択肢の一つになればすそ野は大きく広がる。

 だが、現実は会社員が転身しやすい環境が整っていない。起業家になると、立ち上げてから軌道に乗るまで、収入が不安定になりがちだ。「家を借りようとしたら保証人を求められた」「クレジットカードが作れなかった」など会社員時代にはなかった苦労がある。

 実際、UFJ銀行(現三菱東京UFJ銀行)などを経て起業した食品卸販売、八面六臂の松田雅也社長は6年前の創業当時、バーゲンの行列を整理する日雇いバイトで食いつないでいた時期もあった。

 主力事業である鮮魚を飲食店に卸す事業は現在、累計登録店舗数が1000件になるなど拡大を続けている。松田社長は「苦しい時期があったからこそ、今頑張れている」と話す。

6000万円の起業資金を提供

 これまで政府や地方自治体が起業家を支援すると言えば、ベンチャー企業が入居するオフィスを格安で提供するなど、いわゆる「ハコモノ」行政としての側面が強かった。

 インターネット上で英会話を学ぶ事業を展開する、レアジョブの加藤智久社長は創業当初、東京都が運営する起業支援施設に事務所を構えていた。加藤社長は「人材を採用しやすくなったり、会社の信用力が上がったりした。格安で貸してくれたことで助かった」と話す。

 だが、加藤社長のように創業時に利用できるケースは少ない。ある県の担当者が「起業支援施設の事業であっても黒字化は求められる。家賃が払えるか分からない創業直後の会社は入れづらい」と明かすように、創業したての起業家が利用できる制度は少なかった。

 最近になってようやく、会社員が起業することを後押しする制度が出てきた。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は起業家に対し、2年間で1社当たり最大6000万円の補助金を提供する支援策を始める。

NEDOが開いた1社当たり最大6000万円を支給する補助金の説明会。多くの会社員が駆けつけた

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「サラリーマンが起業するには」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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