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生産年齢人口、北京では2050年までに6割減少も

地域別に見た中国の人口の現状と将来推計

2014年8月4日(月)

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 須賀昭一氏の論文「日本と比べ際立って短い中国の人口ボーナス期」でも紹介された通り、2013年1月に中国国家統計局が行った「15~59歳人口が2012年に初めて前年を下回った」との発表は大きく報道されたところであり、今後の中国の人口の動態が注目されている。

 一方、2012年に公表された2010年人口センサスを見ると出生率や年齢構成は地域によって大きく異なっており、今後の人口を地域別に見ると大きな差異があるものと考えられるが、データの制約からか地域別人口の将来推計は筆者が知る限り行われていない。本稿では、人口センサスを用いて、中国の全国及び地域別の人口の現状を分析し、一定の仮定のもとに見通しを推計することとする。

「人口ボーナス」から「人口オーナス」に

 まず、これまでの中国の年齢別人口の変遷(注1)を見ると、1950年の人口ピラミッドは、若年層が多い「三角形型」であった。その後、幼少年齢人口が生産年齢人口(注2)に移行する一方、政府の出産奨励政策に伴うベビーブームにより出生率が高まって幼少人口が増加し、より傾きの大きな「三角形型」となった。しかし2010年には、1979年から一人っ子政策が始められたことを反映して、生産年齢人口が多い、いわば「タマネギ型」の人口ピラミッドとなった。今後、この真ん中の膨らんだ部分が高齢化するのに伴って生産年齢人口が減少する、というのが基本的な姿である。

(注1)データは2010年は中国2010年人口センサス、それ以前は国連“World Population Prospects: The 2012 Revision”による。

(注2)日本では「生産年齢人口」は15歳以上65歳未満の人口を指すが、中国では一般に15歳以上60歳未満の人口(中国語で「労働年齢人口」)を指す。以下では断りのない限り15歳以上60歳未満の人口をもって生産年齢人口とする。

図1 2010年の中国人口ピラミッド

豊かな地域ほど生産年齢人口が多い

 2010年人口センサスで年齢別人口を見ると、地域によって年齢別人口は大きく異なる。幼少人口比率は全国平均16.6%に対し最も高い貴州で25.3%、最も低い北京と上海で8.6%、生産年齢人口比率は全国平均70.1%に対し最も高い北京で78.9%、最も低い貴州で61.9%となっている。

 一般に、所得が高い地域ほど幼少人口比率が低く生産年齢人口比率が高くなると考えられる。この点を確認するため一人当たりGDPとの関係を見ると、幼少年齢人口比率は負の相関(-0.81)を、生産年齢人口比率は正の相関(0.79)を持つことが確認できる。以下では、年齢階層別人口を左右する出生と移動の状況を見てみることにする。

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