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2050年の日本の活力は?

高齢化の影響は最低限に抑えられるかもしれない

2014年8月6日(水)

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(写真:アフロ)

 エコノミストの役割の一つに、将来の見通しを立てる作業がある。これには短期・長期両方の視点が含まれるが、日頃はどうしても短期的な見解を求められる場合が多い。「アベノミクスの『第3の矢』は成功するのか」「増税の消費への影響は」などなど。世間の関心がそちらに集中するので仕方がないのだが、一方で世界経済を長期の視点で展望する重要性も忘れてはならない。

 そのような問題意識から、筆者が現在取り組んでいるプロジェクトがある。2050年に各国の活力がどう変化を遂げているかを予測しようとする試みだ。

 ただし、私は神ではないので36年後の正確な国の姿は分からない。そこで、「国の将来に影響を与え得る要素」を仮定し、各国がこれらの要素に対して、どの程度備えがあるかを分析、指標化することで将来像を探ることにした。うまくいけば、世界の「2050年活力ランキング」を作成できる。

 指標は筆者が設立した非営利組織「The Wake Up foundation」から取って、「The Wake Up 2050 Vitality Index」と名づけている。現状、将来像を探る上でカギとなる要素は5つある。人口統計、教育、イノベーション、気候変動、そしてグローバリゼーションだ。これらを基に、国の将来像を分析していく。

 作業はまだ途上だが、日本の「2050年」を少し考察してみよう。まず人口統計である。日本が世界で最も高齢化が進んでいるのは周知の事実だ。今後、劇的な出生率の改善、あるいは移民政策が実現しない限り、2050年に日本の人口の約4割は65歳以上となる。

 経済協力開発機構(OECD)は、65歳以上の世代を「年配者」「他人の援助が必要」と表現し、ややネガティブに捉えている。しかし、日本の現実を見ればやや認識が古く、ミスリーディングと言わざるを得ない。少なくとも現在の日本の65歳から75歳に当たる世代の環境は急激な変化を遂げている。

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エモット

エモット(びる・えもっと)

英エコノミスト誌・元編集長

1956年生まれ。英エコノミスト誌の元編集長。東京支局長を経験した知日派。最近ではドキュメンタリー映画の製作なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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