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50%を割り込んだ安倍内閣の支持率

想定される政策の修正と株式市場への影響

2014年8月4日(月)

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 日本経済新聞とテレビ東京が7月25~27日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査(6月27~29日)の53%から48%に低下、初めて50%を割り込みました。一方、不支持率は36%から38%に上昇、内閣発足以来の最高です。

 先に発表された読売新聞、朝日新聞など他の世論調査でも概ね支持率は50%を割り込んでおり、ここまで順風満帆だった安倍政権は初めて試練を迎える形となりました。今回は安倍政権がこの試練にどう対処するか、それは株式市場にどう影響するかについて考えます。

安倍内閣の支持率
出所:日経リサーチ、日経電話世論調査より大和住銀投信投資顧問作成

支持率低下の背景

     まず、支持率が低下した理由について考えてみます。以下の3点を挙げることができます。
  • 集団的自衛権の行使容認。
  • 石原伸晃環境相の失言や東京都議会などでのセクハラヤジ。
  • 比較的若い世代の安倍政権離れ。

 集団的自衛権の行使容認が支持率低下の主因であることは安倍政権も認めています。日経の世論調査でも集団的自衛権の行使容認について「評価する」との回答が36%、「評価しない」との回答が48%です。

 また石原伸晃環境相の「金め」発言や、国会や東京都議会でのセクハラヤジ問題も影響した模様です。閣僚の失言やスキャンダルで自壊した前回と異なり、今回の安倍内閣ではそうしたものはほとんど見られませんでした。しかし、ここに来て一部とはいえそうしたものが出ており、それが政権や与党のおごりと受け取られ支持率低下につながったとの指摘があります。

 3番目の比較的若い世代での安倍政権離れについて、日経の世論調査では20~30歳代の内閣支持率は前回から10ポイント低下、40歳代では9ポイント低下しました。比較的若い世代の安倍政権離れが目立ちます。

 この点については、高齢者が株高や円安による金融資産増の恩恵を享受する一方で、若い世代はそれを受けられなかったこと。逆にインフレや消費増税による負担増を、子育て世代などが強く感じたことなどが理由と考えています。

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「50%を割り込んだ安倍内閣の支持率」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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