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ゼンショー会見のデジャブ

調査報告書から見えてきたワタミとの共通点

2014年8月11日(月)

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 ゼンショーホールディングスが、自社の労働環境を改善するために設置した第三者委員会は7月31日、調査報告書を同社に提出した。それに合わせて都内で開かれた第三者委員会の会見に出席した筆者は、あるデジャブ(既視感)を覚えた。

 自己の成功体験にとらわれた思考・行動パターン――。デジャブをもたらしたのは、第三者委員会が、ゼンショーの労働環境が悪化した原因として挙げた1つの項目だった。というのも、会見からほんの3カ月ほど前、ワタミの桑原豊社長のインタビューで同じような話を聞いていたからだ。

 ゼンショーとワタミは共通点が多い。両社はその労働環境の厳しさからインターネット上などで「ブラック企業」として批判を受け、それも一因となって、2013年末からアルバイトなどの人手不足が他社と比べて深刻となった。

 アルバイトなどが集まらないことで、ゼンショーは主力業態の「すき家」が一時閉店や営業時間の短縮に追い込まれ、ワタミも全体の1割に当たる約60店の居酒屋を閉店せざるを得なくなった。デフレの時代に業績を伸ばす原動力となったビジネスモデルの転換を迫られている点も共通している。

思い起こされたワタミ・桑原社長の言葉

 ワタミも労働環境の改善を目的として第三者委員会を設置し、2014年初めに調査報告書を受け取った。報告書を受けて、1店当たりの社員数を増やす目的で和民の閉店などを決めている。4月末にその狙いを桑原社長に聞いた時に、印象に残ったのが次の言葉だ。

 「ワタミが小さかった時代は、無理してでも働くという文化があった。ベンチャー企業ってそういうのも必要で、それがエネルギーになった面もある。でも、もうワタミは大きくなってそれじゃあ許されない。規模に合わせて会社の体制を変えていかないといけないということです」

 ゼンショーの報告書でも、まさしく同じような点が指摘されている。ゼンショーは、小川賢太郎会長兼社長が創業以来掲げてきた「食で世界から飢餓をなくす」という壮大な目標を達成するために、ほかの外食チェーンでは考えられないようなスピードで拡大してきた。

 2011年4月に1572店だったすき家の店舗数は、3年間で1986店まで増加。それだけの急拡大を支えてきたのは、やはり現場で働く人の責任感や使命感が大きかったのだろう。しゃかりきに働いて目標を達成してきたという昔ながらの社員は、若手社員などにも同様の無理を強いた。しかし、ワタミもゼンショーも、そういった精神論や根性論で現場に負荷をかける成長モデルはとっくに限界を迎えている。

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「ゼンショー会見のデジャブ」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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