• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

飛行機での携帯通話、容認できますか?

米国ではとりあえず見送りになったが…

2014年8月12日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 飛行機での携帯端末の使用をどこまで許容するのか。

 9月から日本では飛行機の離着陸時でも、「機内モード」であればスマートフォンやタブレット端末などが使えるようになるという。8月7日に国土交通省が航空機内での電子機器の使用について、制限を緩和すると発表した。機内の無線LANサービスを利用すれば離着陸時を含め、常時インターネットに接続できるようになる。

高度1万フィート以上の携帯通話を解禁すべきか

 一方、筆者が駐在する米国では、ほぼ同じタイミングで、機内での携帯端末利用に関して、あるニュースが話題になった。

 米運輸省が機内での通話を禁止する方向でルール作りを進めようとしている、というものだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、運輸省の法律顧問であるキャスリン・トムソン氏がワシントンでの講演で、機内での携帯電話による通話を正式に禁止するよう計画していると述べ、同省の広報官も認めたという。

 これには説明が必要だろう。まず米国では現在も機内での携帯電話の通話は認められていない。このニュースは、現在、許されているものを禁止するという話ではない。

 「通話禁止のルール作り」という話題が登場したのは、米国では昨年末から機内での通話解禁が議論の俎上に載っていたためだ。発端は昨年11月に、米連邦通信委員会(FCC)が機内での携帯端末の使用制限を緩和するよう検討を始めたこと。その中で、高度1万フィート(約3000メートル)以上での通話解禁の是非があった。12月にFCCは解禁検討を正式決定している。

パブリックコメントは反対多数

 FCCはその名の通り、放送通信事業の規制監督を担当する機関。最終的に機内で通話できるようにするには、航空産業を所管する運輸省の決定も必要になる。そこで同省がパブリックコメントを募集したところ、打ち切りまでに1779件の意見が寄せられた。

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

「飛行機での携帯通話、容認できますか?」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授