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軽減税率の議論がはらむ「旧ソ連の悪夢」

2014年8月18日(月)

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消費税の10%への引き上げを想定した軽減税率導入の議論が最初のヤマ場を迎えている。自公両党は、軽減対象と目される品目を抱える業界からヒアリングを続けているが、ここまでの議論には矛盾が数多く浮かぶ。格差是正の目的が大きくそれて、新たな問題を生みそうなのだ。

 旧ソ連に「6つの奇跡」があったという。

  1. 失業はないが、働いている者がいない。
  2. 働いている者はいないが、全ての者が給料を貰っている。
  3. 全ての者が給料を貰っているが、それでは何も買うことができない。
  4. 何も買うことができないが、誰もが何でも持っている。
  5. 誰もが何でも持っているが、全ての者が不満を持っている。
  6. 全ての者が不満を持っているが、選挙では体制側に票が入る。

 旧ソ連時代に無数にあったアクネドートと呼ばれる風刺小話の1つである。見ての通り社会主義の矛盾を笑ったものだが、そこに漂うのは、平等社会を目指した末にたどり着いた世界はこんなものという自嘲だろう。

 昔も今も、格差を無くすことに異論は少なかろうが、方法を間違えれば、最後は「奇跡」に行き着きかねないということか。ことほどさように、格差を小さくする手段を見つけるのは難しい。下手な手段に乗れば、給付のはずがばらまきになる。むしろ悪平等を生むし、コストが大きくなりすぎて、逆に新たな難題を作り出すからだ。

46団体のはずがいつの間にか60に

 今月末に業界ヒアリングなるものが終わる消費税の軽減税率導入の議論にも、なにやら似た臭いがする。自民、公明両与党の合意で、「消費税率10%時に導入する」と決めた軽減税率は、その実、来年秋に想定される10%への引き上げと同時なのか、引き上げた後なのかすら決まっていない。知られる通り、前回の総選挙の際に「消費税引き上げの際には、軽減税率導入」を支持者に約束した公明党が10%と同時を主張し、難色を示す自民党と同床異夢のまま合意したからだ。

 それでも準備ばかりは先に進めようと7月から始まったのが、軽減税率の対象になりそうな品目・サービスを抱える業界団体から意見を聞く前述のヒアリングである。しかし、これもなにやら曖昧なままだ。

 自公両党の与党税制協議会は、「生活必需品の消費税負担軽減」と「購入頻度の高さによる痛税感緩和」の両方の円が交わる分野として、飲食料品を想定しているが、「ここに決めたわけではない」(財務省筋)という。

 それでも軽減税率導入によって、税収にどのような影響があるかを試算した資料は飲食料品に限って、与党税協の議論の場に示している。「穀類」「魚介類」「肉類」「乳卵類」「野菜・海藻」「果物」「油脂・調味料」「調理食品」「飲料」「菓子類」「外食」「酒」と8品目並び、それぞれに、軽減税率を適用した場合の税収への影響額を見せているのである。

これだけの軽減になるが…
軽減税率対象の想定品目と各品目の減税額
穀類
600億円
魚介類
500億円
肉類
500億円
乳卵類
300億円
野菜・海藻
700億円
果物
300億円
油脂・調味料
300億円
調理食品
800億円
飲料
400億円
菓子類
600億円
外食
1400億円

300億円
出所:財務省資料を基に本誌作成
注:金額は、軽減税率1%当たりの消費税減収額
    ■8品目全部を対象にした場合の減収額
  • 1%当たり6600億円
  • 2%=1兆3200億円

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「軽減税率の議論がはらむ「旧ソ連の悪夢」」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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