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日中首脳会談、実現に大きな壁

懸案相次ぐ安倍外交、解散戦略に影響も

2014年8月21日(木)

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安倍晋三政権の浮沈のカギを握る外交がこの秋、正念場を迎える。中国との首脳会談実現に向けた環境整備、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査報告、対ロシア政策など懸案が目白押しだ。これらの成否が安倍首相の解散総選挙戦略も左右しそうだ。

 前日、広島の土砂災害対応のためゴルフを中止し、官邸に舞い戻った安倍晋三首相。政府関係者は「ゆっくり休んでほしかったが、緊急事態のため仕方がない」と気遣う。災害対応は一つ間違えると、世論の批判を浴びかねない。万全を期した安倍首相の視線は、はや「秋の陣」に向けられている。

 実は、集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制整備を2015年春の統一地方選挙後に先送りしたことなどから、10月にも召集される臨時国会は「良くも悪くも注目される法案は乏しい」(自民党幹部)。内閣改造を経て11月ごろまでの政権浮揚のカギは、難関が続く外交との見方が政府・与党内に広がっている。

日中関係改善が第1の外交課題

 「当面の外交の優先課題としては、日中関係をどこまで進められるかが第1。北朝鮮からの拉致被害者などの再調査報告を受けての対応が第2。対ロシア関係をどうするかが第3といったところだ。日韓関係は相手の出方次第で焦るつもりはない」。外務省幹部は今後の対処方針をこう明かす。

 最大の焦点となるのが中国との関係改善だ。安倍政権は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に中国との首脳会談の実現を目指している。

 両国間の水面下の折衝・綱引きは始まっている。福田康夫元首相が7月末に中国の習近平国家主席と秘密裏に会談。先にミャンマーで開いた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでは中国と第2次政権発足後初めて、外相会談が実現した。

 さらに、安倍首相は終戦の日にあたる8月15日の靖国神社参拝を見送り、中国側に一定の配慮を示した。中国は安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝し、安倍首相が玉串料を奉納したことに反発したものの、木寺昌人駐中国大使を呼んで抗議した昨年とは異なり、中国外務省から日本大使館幹部への電話での抗議にとどまった。

 関係改善への機運が出てきたかのような流れだが、外務省幹部は「首脳会談の実現に向けては難航必至だ」と指摘する。最大のハードルは「靖国」と「尖閣諸島」を巡る両国の溝が相変わらず深いことだ。

 中国側はこれまで、首脳会談実現の条件として、安倍首相が今後も靖国神社に参拝しないことや尖閣諸島を巡る領土問題が存在することを認めるよう求めている。

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「日中首脳会談、実現に大きな壁」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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