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米国は、朝日新聞の慰安婦報道「点検」をどう受け止めたか

追及スタンスに変化なし

2014年8月22日(金)

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 朝日新聞は8月5、6の両日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道を「点検」し一部を取り消すとする記事、「慰安婦問題を考える」を掲載した。その波紋は国内のみならず韓国や中国にも広がっている。

 韓国の主要紙は、朝日新聞は保守右翼勢力による『朝日捏造論』に反論したと報道。一方、中国共産党の機関紙、人民日報は8月12日付で「朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ」とする論評を掲載した。
(”「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃,”中央日報, 8/6/2014)
("人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」,”人民網日本語版, 8/12/2014)

米主要紙は大きくは報道せず

 慰安婦問題は遠く離れた米国本土にも既に飛び火しており、社会問題化している。米下院は2007年7月30日、対日謝罪補償要求決議を採択した。在米韓国人団体の精力的な運動が力を発揮して、全米各地で慰安婦碑・像が建立されている。

 その米国で、朝日新聞の「慰安婦問題を考える」はどう受け止めてられたのか。

 米ウォールストリート・ジャーナルと米ブルームバーグ・ニュースがいち早く報道した。ただし、ウォールストリート・ジャーナルは今回の報道を巡る日本のメディアの反応、ブルームバーグ・ニュースは今回の報道を巡る国会審議の必要性を示唆した自民党の石破茂幹事長の発言を伝える内容がメーンだった。
("Media Abuzz Over Asahi Retraction on "Comfort Women." Jun Hongo, Wall Street Journal, 8/6/2014)
("Ishiba Says Diet May Need to Debate Asahi Reporting, Sankei Says," Isabel Reynolds, bloomberg.com, 8/6/2014)

 これまで慰安婦問題を詳細に報道してきた米ニューヨーク・タイムズや米ワシントン・ポストは8月17日現在、一切報道していない。

 その理由について、米国の有力シンクタンクに在籍する東アジア問題専門の米国人上級研究員はこう見ている。「米国には、朝日新聞の32年前の報道が慰安婦問題の発端になったという認識はない。何人もの元慰安婦たちが名乗りを上げて当時の模様について生々しく証言しているからだ」。

 「慰安婦は20万人いたとか、強制連行があったか、なかったかという点についても、事実関係を検証することに関心はない。日本軍が戦時中に韓国人女性らの名誉と尊厳を傷つけたことは確か、との認識が定着している。このため、朝日新聞が取り消そうと、取り消さまいと、米メディアにとって特にニュースバリューはないのだろう」

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「米国は、朝日新聞の慰安婦報道「点検」をどう受け止めたか」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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