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組織論から見るスコットランド独立運動

明日、突然「独立せよ」と言われたら

2014年8月26日(火)

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独立に向けた住民投票が間近に迫ったスコットランド(写真:永川智子、以下同)

 「北緯41~45度。その国は北の海に浮かぶ島嶼(とうしょ)を領土とする。GDP(国内総生産)は世界35位前後となる約19兆円。これはフィンランドやポーランドなどの規模に匹敵する…」

 今から4年ほど前になるが、日経ビジネスは『試論 北海道独立』(2010年2月22日号)という特集を掲載した。成熟を通り過ぎ、“完熟期”とも言える時代を迎えた日本経済。日本が抱える構造問題をいかに克服すべきか。そのヒントを地方の取り組みから考えるという企画だった。

 構造問題とは、人口減や高齢化、2次産業の衰退といった成熟国特有の課題を指す。いずれも国が成長する過程で避けて通れない課題だが、この特集では、その克服のカギを地方分権に求めた。ただ、多くの地方分権特集とこの企画が違っていたのは、その主張を北海道という地域を「国」に見立てて展開したことにある。

 冒頭に紹介したのは特集の導入部分だが、北海道は欧州から見れば一国と見なして支障のない程の経済規模を誇る。この地域を「国」としてとらえ、一国として自律的に経済を復活させる方策を探ってはどうか。その行為こそが、日本全体の経済再成長のヒントを探ることになる――。この切り口のユニークさが、企画の面白さだった。

 当時は、民主党が政権の座についていた頃でもあり、「地方分権」は政策の目玉として華々しく議論されていたのを記憶している人も多いだろう。結局、政権は短命に終わり、地方分権も中途半端なまま時が過ぎ去ってしまったことが、個人的には残念でならない。

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「組織論から見るスコットランド独立運動」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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