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三菱UFJ、1300人超が「育休取得中」の衝撃

女性活用、第2フェーズに

2014年8月28日(木)

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 企業の女性活用という意識は広く浸透してきた。だが、本格的に活用できているかというと、まだ足りない面がある。

 先進的な企業は、従来の「男女平等」に向けた対策にとどまらず、企業の中では弱い立場にあるマイノリティーを強烈に支援する策を打ち出し始めている。

 人手不足問題の解消だけでなく、優秀な人材を集めるために、多様な働き方、生き方のコースを用意して長期間働いてもらう仕組み作りが進む。

三菱UFJ銀、早期復職も支援

 三菱東京UFJ銀行は今年3月末時点での産休・育休取得者は1300人を越えたという。累計の数字ではなく、その時点での取得者の数だ。約3万人の行員のうち約45%が女性というから、実に10人に1人くらいの割合で女性が育児休暇を取得していたことになる。育休を取りやすい環境が整っている証だ。

 ビジネスパーソンが仕事と家庭の両立をできるよう、三菱UFJ銀はこれまでにも多くの支援策を導入してきた。

 育休は子供が2歳になるまで活用できる。短時間勤務は30分単位で調整でき、子供が小学3年生まで利用可能だ。そして今年4月、「早期復職託児補助」という新たな制度を導入した。

 「育児などで復職時期を遅くしたり、業務時間を短くしたりしたい人向けの策は充実してきたが、逆に早く復職したい人の制度が足りていなかった。多様な働き方を実現するために導入した」(三菱東京UFJ銀行人事部、ダイバーシティ推進室長の高橋浩子氏)

 自身のキャリアや今後を考えた際に、いち早く職場に戻りたいと考える人も少なくはない。だが、0歳児だと保育所に預けられない場合も多く、個人でシッターに依頼すれば多額の費用を負担しなければならない。これまで、早めに復職した人はそれらの負担を自分で背負っていた。だが、三菱UFJ銀は早期復職託児補助制度の導入で、一定額を個人に負担してもらいつつも、企業も負担するよう改めた。

 さらに、正社員以外の契約社員も60歳までは無期雇用にするよう改める。契約社員から正社員への登用なども進め、従業員全体の帰属意識を高めてモチベーションアップにもつなげる。

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「三菱UFJ、1300人超が「育休取得中」の衝撃」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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