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ヤフーはベンチャーらしさを取り戻せるか

社内ベンチャー制度から生まれた「リッチラボ」

2014年9月3日(水)

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 概要はこうだ。社内イベントで事業化のアイデアを募り、審査を経て、優秀なチームは社外の起業家育成プログラムに送り込む。3カ月のあいだ、それまでの仕事は一切しなくてよく、チームは事業化のみに専念できる。再審査を経て通過すれば、さらに3カ月の準備期間が与えられ、最終審査にパスすれば、法人化の権利が与えられる。

 業務時間の20%を新規事業の開発など現業以外のことに自由に使える米グーグルの「20%ルール」は有名だ。当初、ヤフーも20%ルールを検討したことがあったが、「だったら100%にしちゃえばいい」となり、現業を一切やらずに済むプログラムにしたという。

 社外の起業家育成プログラムとして採用したのは、ガンホー・オンライン・エンターテイメント創業者の孫泰蔵氏率いるMOVIDA JAPAN。投資も含めた起業家育成支援を手がけ、起業を夢見るチームが肩を並べるインキュベーションオフィスも運営する。ヤフーのチームもここに入居し、社外のチームと同じように指導を受ける。

 このプログラムの第1段で、リッチラボは最後まで勝ち残った。

合否の決め手は顧客の反応

 昨夏、ヤフーは社内アイデアコンテスト「ハックデイ」でスター育成プログラムの候補チームを募り、一次審査で4つのチームを残した。

 スマホで整理券を配り、店舗にできる行列を解決するアプリ。建物などに映像を投影する「プロジェクションマッピング」の映像をウェブ上で簡単に作れるサービス……。

ヤフー執行役員の小澤隆生氏

 4チームが3カ月間、MOVIDAのオフィスでサービス開発に集中し、アイデアを具現化していった。実際にアプリやサービスを作り、社外のお客さんに「営業」するところまで行った。出来や営業の反応も含め、中間審査でふるいにかけ、4チーム中3チームが次の3カ月に進んだ。半年が過ぎ、最終審査に合格したのは、リッチラボ1社のみ。審査員として判を押した理由を、小澤執行役員はこう話す。

 「理由は1点。マーケットサイドから『これは欲しい』と言われているかどうか。合否を判断する審査員にセンスがなくて事業化に至ってしまったとしても、上手くいかなければ起業家のせいにされる。そんなのは嫌だ。僕もそんな責任を背負いたくない。だから、実際にお客さんがどう反応しているかを重要視した」

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「ヤフーはベンチャーらしさを取り戻せるか」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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