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トップの暴走より逃走を止める仕組み

一般社員にも無縁ではないガバナンス論議

2014年9月16日(火)

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 「ガバナンスって、偉そうなオジサンやオバサンが議論していることでしょ?」――といった本音、実は結構多い。世の中では、アベノミクスにおける幾つめの矢だったか、もう忘れてしまったが、成長戦略の一環としてコーポレートガバナンスの強化に注目が集まっている。

 社外取締役の選任義務化に向けた会社法改正や、企業の持続的成長を促進するために機関投資家の株主行動を規律付ける、日本版スチュワードシップ・コードの導入、さらに来期には企業統治の充実を促進すべくコーポレートガバナンス・コードの制定もなされようとしている。

 ……と、ここまで読んでもう嫌になった人も多いのでは? そう、ガバナンス論議は何となく面倒くさそうなのである。義務やら規律やら「かくあるべし」臭もする。何やら“上から目線”のイヤな感じも漂う。

 「そんなこと考えたって、別にウチの会社の何が変わるのか分からないし、社外取締役が最近入ったみたいだけれど、自分の仕事には関係ないし…」。世の中のミドルといわれる方々の受け止め方というのは、実際のところはこんな感じであったりする。シニアになればなるほどガバナンス論議に熱が入るのとは対照的に、日夜実務に励む人々にとっては、雲の上の出来事、あるいは綺麗ごととして捉えられているのが現状だ。経営に関する研修などがあっても、「ガバナンスに関しては、まあいいから。もっと実戦的なヤツをやろう」などと、テーマから外してしまうことも多い。

 しかし、本当に「コーポレートガバナンス」はミドルの仕事には関係ないのだろうか? 確かに、コーポレートガバナンスの第一義的な担い手は、株主と経営者、取締役である。ミドルにとっては、自分が取締役会に出席するわけでもないし、株主総会などは想定問答を作る時にしか思い出さない存在である。

 だが、これから先、コーポレートガバナンスはじわじわとミドルの仕事に影響を及ぼしていくに違いない。それは、(1)意思決定の場で、(2)利害関係者として、(3)経営管理の側面において。今回は、(1)と(2)についてみていきたい。

トップダウンの意思決定は不可避

 日本企業に特徴的な意思決定システムと言えば「ボトムアップ」。現場から着実に事を決めて上げていって、決裁権限者にたどり着く頃にはもう準備万端、あとは実行するばかり、というのは別に悪いシステムではない。環境が安定的で「今日と同じ明日が続く」世界では、少しばかり時間がかかっても、決定した後は皆が一丸となって動けるこのシステムは有効である。終身雇用で年功序列が当たり前だった時代には、決定の責任を誰がとるのか分からなければ分からないほど、社員の会社人生は安泰だったから、余計に効果的であった。

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「トップの暴走より逃走を止める仕組み」の著者

松田 千恵子

松田 千恵子(まつだ・ちえこ)

首都大学東京大学院教授

1987年東京外国語大学外国語学部卒業。2001年仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院修士。日本長期信用銀行、ムーディーズジャパンを経て、コーポレイトディレクションなどでパートナーを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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